2005年 09月 08日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】⑥ ~ガイドライン解説1:個人情報とは~
経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」についての解説の第一弾です。
まずは基本的なことから。個人情報とは何を指すのでしょう?
個人情報保護法では、

法第2条第1項
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。


と定義されています。簡単に言うと、個人情報とは「生きている人を識別できる情報」ということになります。
この「個人情報」の定義について、ガイドラインでは、具体例を挙げて説明されています。

【個人情報に該当する事例】
事例1) 本人の氏名
事例2) 生年月日、連絡先(住所・居所・電話番号・メールアドレス)、会社における職位又は所属に関する情報について、それらと本人の氏名を組み合わせた情報
事例3) 防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報
事例4) 特定の個人を識別できるメールアドレス情報(keizai_ichiro@meti.go.jp等のようにメールアドレスだけの情報の場合であっても、日本の政府機関である経済産業省に所属するケイザイイチローのメールアドレスであることがわかるような場合等)
事例5) 特定個人を識別できる情報が記述されていなくても、周知の情報を補って認識することにより特定の個人を識別できる情報
事例6) 雇用管理情報(会社が従業員を評価した情報を含む。)
事例7) 個人情報を取得後に当該情報に付加された個人に関する情報(取得時に生存する特定の個人を識別することができなかったとしても、取得後、新たな情報が付加され、又は照合された結果、生存する特定の個人を識別できた場合は、その時点で個人情報となる。)
事例8) 官報、電話帳、職員録等で公にされている情報(本人の氏名等)


これらの事例を見ると、個人に関する情報のほとんどが「個人情報」に該当するといっていいでしょう。
たまに、「ホームページに掲載されている個人名や連絡先といった情報は個人情報か?」や「名刺は個人情報か?」といった質問を受けますが、公開されているか否かは問題ではなく、「個人情報」に該当するといえます。

ただ、注意が必要なのは、「個人情報」に該当するからといって、全てを厳重に管理する必要性は無いということです。情報の内容や、情報の形態によって管理方法は変わって当然です。例えば、同じ紙媒体でも、「クレジットカード決済の明細控え」と「名刺」を同じように管理する必要はありません。前者は、施錠したキャビネット等で保管し、会社として「収集・利用・廃棄」の管理ルールを定めておくべきでしょう。しかし「名刺」は常時施錠したキャビネットに保管しておく必要は無いでしょう。

「個人情報」に該当する全ての情報(とその記録媒体)を同じように管理するのではなく、自社にとって重要な情報は何なのか?といった事を見極め、重要な情報から優先的に対策を打っていく事が、効率的に個人情報保護を進めるポイントです。
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# by office-izutani | 2005-09-08 23:12 | 誰でも簡単【個人情報保護】
2005年 09月 07日
LLP(有限責任事業組合)の活用法
以前の記事でも取り上げたLLPですが、制度が始まってから一ヶ月が過ぎました。
ネットでもいくつかの活用事例を見ることができますので、紹介してみます。

サムライ業の専門家達による活用例「さおだけ屋」で有名な公認会計士 山田真哉が設立したLLPです。ニュースでも取り上げられていましたね。公認会計士、税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナーという専門家によって組織されています。コンサルティング、情報提供サービスが主な事業とされています。

アニメーション制作での活用例ウェブ製作やアニメ作品の制作企画を行っている企業と、アニメ制作会社と共同で設立したLLPです。映画やアニメ製作での活用例は、アメリカでは一般的です。このLLPが成功すれば大手の映画制作会社でも、映画製作資金を集める場合に有効に活用されるかもしれません。

他にも発表はされていないものの、大手企業、中小企業での活用の動きもあり、初年度に3000件設立という話も出ています。当面は、専門家の集まり、企業間のプロジェクトとして活用されていく形が主流となりそうです。
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# by office-izutani | 2005-09-07 00:00 | LLP解説
2005年 09月 02日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】⑤ ~個人情報保護法への対応方法は?~
今年の4月に施行された個人情報保護法ですが、この法律には、個人情報の取り扱いに関する基本的な事項が記載されているだけで、具体的な対策についてはほとんどありません。
個人情報保護は、取り組む企業の規模や業種によって具体的な取り組みが違います。法律によって一元的に規制された場合、事業活動に支障をきたすこともあるからです。
しかし、いざ、取り組みを始めようと思うと、やっぱり目安や基準が欲しくなります。対策をどこまでやるかを決めることができなければ、取り組みを始めることもできませんしね。

そこで、必要になるのが各省庁が策定された「ガイドライン」や「指針」です。
民間事業者を対象にしたガイドラインが21分野について所轄する各省庁から出ています。

特に、経済産業省が策定した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(pdf)」はほとんどの企業が適用されます。そのため、何をすべきか、何をしたら良いのかが、具体的に記載されていることもあり、個人情報保護への取り組みを始める前に一度は目を通しておいていただきたいものです。
このガイドラインには、明確な「基準」としての項目が次のように定められています。

本ガイドライン中、「しなければならない」と記載されている規定については、それに従わなかった場合は、経済産業大臣により、法の規定違反と判断され得る。

この項目については、絶対に対応しておきたいですね。
また、やったほうが良い「目安」としてはの項目については、

一方、「望ましい」と記載されている規定については、それに従わなかった場合でも、法の規定違反と判断されることはない(Ⅲ.参照)。しかし、「望ましい」と記載されている規定についても、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに配慮して適正な取扱いが図られるべきとする法の基本理念(法第3条)を踏まえ、個人情報保護の推進の観点から、できるだけ取り組むことが望まれるものである。

とされています。この項目については、できる範囲で取り組みだけでも構わないと解釈することができます。(当然、情報漏えいのリスクに応じた対策が必要になりますが)
これら「基準」と「目安」を参考にしながら、個人情報保護への取り組みを始めてみてください。

※次からは、このガイドラインの解説をしていきたいと思います。
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# by office-izutani | 2005-09-02 23:37 | 誰でも簡単【個人情報保護】
2005年 08月 30日
LLP(有限責任事業組合)とLLC(合同会社)
以前の記事で取り上げたLLP(有限責任事業組合)LLC(合同会社)ですが、非常に似た制度で、違いがわかりにくいという声をよく聞きます。そこで、LLPとLLCの共通点と違いについて見てみたいと思います。

まず、共通点見ていきましょう。

共通点1 人的会社であること
LLPとLLCは「所有と経営が一致」した人的会社です。原則として、社員(構成員)は出資者であり、業務執行者(経営者)なのです。これに対し、株式会社のような「物的会社」は所有と経営の分離が図られています。

共通点2 有限責任制LLPとLLCは出資者が出資限度額までしか責任を負わない、有限責任制をとっています。有限責任と無限責任、どちらが良いかといえば、思い切ってチャレンジのできる有限責任のほうが良いに決まっています。これまで、人的会社=無限責任という枠組みが守られてきましたが、人的会社でも有限責任が認められることになったのです。

共通点3 内部自治
出資者が業務執行者となるため、組織内部の取り決めは自由に決定することが可能です。出資割合に関係なく、利益配分や損失負担を決めることができます。また、取締役会や監査役などを設置する必要もありません。

次に違いを見てみます。

相違点1 法人格の有無
LLPは組合ですので、法人格がありません。しかし、LLCは会社ですので、法人格があります。法人格があるということは契約の主体になれるということです。この点については、LLCの方が有利といえます。

相違点2 構成員課税
LLPは法人ではないので、法人税がかからず、利益が出た場合は、直接構成員に課税されます。法人税を課された上で、配当にも課税されるといった二重課税を回避することができます。しかし、LLCは法人ですので、法人税が課税されます。

このようにLLPとLLCは、有限責任の人的会社の制度であり非常に似ています。将来的に、LLCで構成員課税が認められるようになれば、LLCに一本化されるかもしれませんが、現状では、構成員課税のメリットを享受できるかを考慮したうえで、有限責任の人的会社設立を検討されてはいかがでしょうか。
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# by office-izutani | 2005-08-30 23:40 | LLP解説
2005年 08月 25日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】④ ~個人情報漏えい事故は防げるか?~
個人情報保護法が施行されて、5ヶ月が経とうとしていますが、個人情報の漏えい事件が後を立ちません。今月に入ってからだけでも、主なものだけでも以下のような事件があります。

・顧客情報8297件が保存されたパソコン1台を紛失
http://speed.sii.co.jp/pub/corp/pr/newsDetail.jsp?news=1166

・パソコン3台盗難で顧客情報1万件を紛失
http://www.daikin.co.jp/press/2005/050805/index.html

・パソコン盗難で医療関係者5757名分の個人情報を紛失
http://www.kirin.co.jp/company/news/oshirase/050808.html

・サーバへの不正侵入で個人情報が発生。閲覧可能に
http://www.art-shiga.net/

・百貨店の売り場で378名分の顧客リストを紛失
http://www.d-kintetsu.co.jp/abenonews/kokuchi/index2.html

・個人情報入りパソコンと名簿が営業車ごと盗難
http://www.santen.co.jp/ir/jp/news/pdf/20050812.pdf

・プログラムのバグで顧客情報が流出した可能性
http://www.toyota.co.jp/announcement/050810.html

・個人情報保護の講演会で漏洩事故
http://www.jipdec.jp/ov/050809.pdf

・携帯サイトの不具合で他の顧客情報を表示
http://www.sumisho-otto.com/store/promo/052/0804/index.aspx

・宅配便の宛名ラベル貼付ミスで顧客情報を流出
http://www.sonymagazines.jp/popup2.html

・メール誤送信で顧客170名のアドレス流出
http://www.tepco.co.jp/kaifuku/kojin/jishou/05081801-j.html

これらの事件を見てみると、漏えいした個人情報の本人に実害が出るような2次被害は少ないようです。盗難されても、情報が流出しないようなデータ暗号化やパスワード設定等の対策は進んでいるようです。
ただ、事件として、取り上げられれば、会社にとってはマイナスです。。
特に、最近では、このように個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、件数が少なくても、公表されるようになっています。
個人情報が漏えいした場合は、本人への謝罪等の直接的な影響だけでなく、社会的なイメージといった間接的な影響が大きくなっています。
これらの影響を考慮した上で個人情報保護に取り組む必要があるでしょう。
まず、一番大事なことは、に漏えい等の個人情報事故の発生の可能性を限りなくゼロに近づけるよう、リスクの分析と対策を行うこと。
次に大事なことは、事故が発生した場合に2次被害が広がらないような対策を打っておくこと。
3番目に大事な事は、万が一事故が発生した場合の事を想定して、その対応方法を決めておくこと。
そして、最後に、これらの事を、継続して維持・実行できるような、仕組みを作ることが重要となります。
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# by office-izutani | 2005-08-25 23:09 | 誰でも簡単【個人情報保護】
2005年 08月 23日
新会社法と創業の時期
来年4月に施行される新会社法により、会社の形は大きく変わります。株式会社は最低資本金規制が無くなり、取締役、監査役の制限も無くなったので、ヒト、カネの両面でのハードルは随分少なくなるといえます。更に、合同会社(LLC)という制度も出来て、会社の形態も多様化しますし、創業には大きなチャンスが訪れようとしています。

では、新たなビジネスを始めようとする人は、来年4月の新会社法施行まで、待った方が良いのでしょうか?もし、ビジネスモデルに自信があり、事業計画も出来ているのであれば、来年4月まで待つ必要はありません。
現状の制度でも、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」による最低資本金規制の特例を受けることができますし、LLP制度の活用も可能です。何より、創業の時期を遅らせることでビジネスチャンスを逃す事は避けなければなりません。特に、株式公開を目指すような事業であれば、現在の株式会社の枠組みで十分です。LLCでは株式公開できませんし、株式会社への移行するのであれば、最初から株式会社を設立した方が効率的だからです。

もちろん、現在創業の準備が出来ていないのであれば、無理に創業しても仕方ありません。来年4月までの期間を事業計画を練る期間とし、十分に検討しましょう。
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# by office-izutani | 2005-08-23 23:44 | 会社法解説
2005年 08月 19日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】③ ~プライバシーマークは必要か?~
個人情報保護の話題があると、必ず出てくるプライバシーマーク。(P-Markとも呼ばれています。)最近では、プライバシーマークが無いと仕事が出来ないといった話もよく聞きます。

プライバシーマークは、日本情報処理開発協会(JIPDEC)が運営する個人情報保護の制度です。
個人情報を適切に取り扱っている組織を一定の基準で審査し、認定されると、プライバシーマークの使用が認められます。

認定の基準はJIS Q 15001というマネジメントシステムの規格で、個人情報保護法の基準より高めに設定されていると言われています。ですから、個人情報保護法を守っている事を、目に見える形でアピールできるのです。

プライバシーマークは、個人情報を大量に扱うシステム開発の業界や、データ入力業を始め、人材派遣業、印刷業界で取得が進んでいます。これは取引先から、要請で、「プライバシーマークが無いと個人情報を取扱う業務を委託出来ない」といった点が大きいようです。
逆に、一般の顧客から個人情報を収集する業種の小売業やサービス業では、それほど取得は進んでいません。これまでポイントカードや会員カードを作る際に、確認してもプライバシーマークを目にする事はほとんどありませんでした。

しかし、最近になって、少しずつですが、プライバシーマークを取得する小売業、サービス業の企業も増えているようです。(例えば、家電販売の上新電機は今年の5月に取得しています。)
また、現在、まだ認定はされていないが、取得に向けて取り組み中という企業も多いようです。

それでも、認定を受けているのが1888社(2005年8月17日現在)という数字を見てもわかるように、取得企業はけっして多くはありません。これから取得について検討されている企業も多いでしょう。
企業におけるプライバシーマークを取得する必要性の判断基準は、どのようにすれば良いのでしょうか。

【必要性:大】
一定規模以上の企業で、個人情報を他社から預かるような委託業務を主たる業務としている場合は、早急に取得に取り組むべきでしょう。このようなケースでは、既に取引先から取得を要請されている企業も多いと思います。個人情報保護では、預託先管理が重要な管理項目の一つとなるため、プライバシーマーク取得企業でないと、仕事が出せない、といった事が起こってしまうのです。

【必要性:中】
一般の人の個人情報を収集し、利用しているような場合は、なるべく早く取り組みを開始した方が良いでしょう。個人情報を保有していることは、リスクです。そのリスクを回避するためには、社員教育、システム管理といった個別の対応だけではカバーできず、PDCAサイクルによるマネジメントシステムでの管理が必須です。また、包括的な個人情報保護への取り組みを実施するにしても、やはり明確な目標があった方が、効果は高いからです。

【必要性:小】
個人情報を取り扱う業務が主たる業務ではない場合は、取り組みにあたり注意が必要です。例えば、製造業を営む企業が、自社商品を販売する直販サイトを立ち上げているようなケースです。プライバシーマークは、ISO9001等と違い、会社組織全体を認証の単位としています。このようなケースの場合、社員の大半を占める、製造部門と、直販サイトを運営する部門との意識の差が大きく、上手く機能しないといった事が起こりえます。

【必要性:無】
規模も小さく、売り上げも安定しない企業。プライバシーマークを取れば仕事が増える訳ではありません。当たり前のことですが、やはり売り上げアップのために営業等に力を入れるべきでしょう。


ここに挙げたのはあくまでも判断基準の一例ですが、プライバシーマークの取得は簡単ではなく、また、維持にもコストがかかるということを念頭に入れて、検討されてみてはいかがでしょうか。
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# by office-izutani | 2005-08-19 09:13 | 誰でも簡単【個人情報保護】
2005年 08月 18日
新しい会社の形、合同会社(LLC)
新会社法で創設された新しい会社の形が、合同会社(LLC)です。
LLCはLimited Liability Companyの略です。以前、説明したLLP風に訳すなら有限責任会社といったところでしょうか。
合同会社(LLC)の特徴は、定款自治と有限責任です。有限責任組合(LLP)とよく似ていますが、「LLCは会社」「LLPは組合」といった根本的な違いがあります。
これまで定款自治が認められていた合名会社が有限責任になったようなものですね。

合同会社(LLC)は、知的財産を扱う事業、専門家集団、産学連携事業、フランチャイズビジネスといった分野で活用できると期待されています。定款自治により、人的資産を元手とした創業が可能になるからです。また、諸外国で成果を挙げている、メーカー同士の共同研究、事業化するといったジョイント・ベンチャーでの活用も望まれています。

メリットが多そうな合同会社(LLC)ですが、有限責任組合(LLP)の特徴の一つであるパススルー課税※が認められていません。諸外国ではこのパススルー課税が認められています。この定款自治とパススルー課税の大きなメリットが、ベンチャー育成に貢献したと言われています。残念ながら、日本では今のところパススルー課税が認められいませんが、早期の実現が望まれます。


※パススルー課税とは、組織には課税せず、出資者に直接課税する仕組みです。 LLPでは法人税は課されず、出資者への利益分配に直接課税されるパススルー課税が認められています。
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# by office-izutani | 2005-08-18 22:57 | 会社法解説
2005年 08月 16日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】② ~他の会社はどの程度やってるの?~
個人情報保護に取り組む時に、やっぱり気になるのは他社の動向。「知り合いの会社でプライバシーマークを取ったって話を聞いたけど、うちでも必要なのかな?」「コストをかけずに個人情報保護対策をやりたいけど、他の会社はどれだけやってるの?」なんて思われる経営者の方も多いのではないでしょうか。

京都市が7月27日に発表した京都市内の中小企業を対象とした個人情報保護法に関する調査結果を発表しました。
http://www.city.kyoto.jp/sankan/keiki/keikyo/20050728-01.pdf

この調査結果を見ると、個人情報保護法の施行に伴い個人情報保護法への対策を取っている中小企業はたったの2割となっています。

また、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社の調査でも、個人情報保護法への対応が完了したと考えている企業は約2割となっています。
http://www.nri.co.jp/news/2005/050720.html

「なんだ2割か、じゃあ、うちも別に必要ないかな。」と思った方、ちょっと待ってください。
業種や規模によっては、既にほとんどの企業が何らなの対応をしています。
特に個人情報を5000件以上取り扱う「個人情報取扱事業者」に該当する企業では、該当しない企業に比べて、対策を実施している企業が多いようです。

また、対策の必要性について6割の企業が「必要だ」と感じながらも、具体的な対策ついては「わからない」といった回答も多いようで、個人情報保護が十分に認識されていないように思います。
「大切なのはわかるけど、何をしたらいいのかわからないし、出来ることなら余計な事はしたくないなあ」といったところでしょうか。

ただ、多くの企業が重要性を感じつつも、取り組めていない現在の状況は、まだ他社と差別化するに十分なチャンスといえます。

今からでも遅くはありません。少しずつでも自社の個人情報の取扱状況を見直してみてはいかがでしょうか。
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# by office-izutani | 2005-08-16 07:59 | 誰でも簡単【個人情報保護】
2005年 08月 13日
有限会社が無くなる
今回の法改正により有限会社の制度が無くなります。
有限会社というと小さな会社で、株式会社は大きな会社というイメージがあります。しかし、制度としては、規模の大小ではなく、出資者の持分や株式の譲渡を自由に行えるかどうか、という違いにおいて、株式会社は上場を目指す企業、有限会社は上場を目指さない同族的な企業を想定されています。ところが、現実には、株式の譲渡制限を設けた閉鎖的な株式会社も多くあります。
そこで、この実態を踏まえて、株式を譲渡制限している株式会社と有限会社を一本化したのです。

では、有限会社は、無くなってしまうのでしょうか?
そうとは限りません。改正後、新たに有限会社を作ることはできませんが、既存の有限会社は経過措置で残ります。現在の有限会社は、株式会社に移行することも可能ですし、有限会社のまま残ることも可能なのです。有限会社の経営者としては悩ましいところですね。

これまでは、有限会社のメリットとして、
 1.取締役が1人でよい
 2.監査役が必要ない
 3.取締役会が無くても良い
 4.役員の任期に制限がない(役員変更登記が必要ない)
 5.決算公告の義務がない
というものがありましたが、今度の法改正で、1~3までのメリットは無くなります。

ですから、役員変更登記が面倒だ(10年まで延長されましたが)という場合や、決算公告なんてしたくないという場合以外は、株式会社に移行する事になるでしょう。
ただ、名刺や書類、看板、ハンコなどの変えるのが手間だったり、有限会社の方が目立つので良いとい場合は、有限会社のまま残ってもいいのではないでしょうか。

また、有限会社の制度そのものが無くなるわけですから、来年4月以降は新たに有限会社を設立することは出来ません。どうしても有限会社を設立したいという人は、それまでの間に登記手続きを済ませておく必要があります。
有限会社を作るなら今のうちということですね。
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# by office-izutani | 2005-08-13 12:54 | 会社法解説
2005年 08月 08日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】①
個人情報保護法が施行されて4ヶ月がすぎましたね。

・事前に、プライバシーマークの取得に取り組んだ会社、
・法律の施行がされる直前に、大慌てで本を買い込み対策をとった会社、
・未だ何もやっていない会社

様々あると思います。

しかし、これからの時代、どのような企業も何らかの形で個人情報保護に取り組まざるを得ないですね。

何故かって?それは、個人情報を保有しない会社は無いからです。(きちんと事業活動を行っている場合に限りますが)
社員や採用者などのいわゆるインハウス情報はどの企業でもあります。
個人情報保護法でいう個人情報データベースには含まれないケースもありますが、取引先からの名刺も立派な個人情報です。

そんな事いったって、うちは5000件も情報を持っていないから、個人情報保護法で定められた個人情報取り扱い事業者にあたらないし、関係ないよ。
なんて思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、個人情報を多く保有し活用している企業はもちろん、個人情報の少ない企業なら、少ない企業なりに、何らかの対策は必要です。

多くの企業が個人情報保護に取り組む今だからこそ、「名刺」や「取引先のメールアドレス」「応募者の履歴書」といった、どのような企業でも取扱う個人情報の管理は重要になっています。
個人情報保護は、その企業の情報管理能力を見る一つの指針といえるのです。

だからと言って、個人情報保護に取り組みなんて、どこまでやったら良いのかわからない。という方も多いと思います。
これから、このBLOGで、わかりやすく個人情報保護を解説していきたいと思います。

宜しくお願いします。
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# by office-izutani | 2005-08-08 21:47 | 誰でも簡単【個人情報保護】
2005年 08月 03日
日本版LLP(有限責任事業組合)
今月1日に「有限責任事業組合(日本版LLP)契約法」が施行されました。
ベンチャー企業創生促進策の一環として出来た制度で、株式会社と民法組合の「いいとこどり」をした形態だといわれています。ちなみに、LLPとは、Limited(有限 Liability(責任) Partnership(組合)の略です。

この制度の特徴は、3つあります。

1.有限責任(株式会社のいいところ)
出資者(LLPの場合、組合員)が、出資額の範囲までしか事業上の責任を負わないため、出資者にかかる事業上のリスクが限定され、事業に取り組みやすくなります。

2.損益、権限の分配が自由(民法組合のいいところ)
出資者の間の損益や権限の分配を、出資比率と関係なく、出資者の労務や知的財産、ノウハウの提供などを反映して自由に決めることができます。
※株式会社においては、原則として出資比率に応じた損益の分配や議決権の分配が強制されます。

3.構成員課税(民法組合のいいところ)
構成員課税とは、組織には課税せず、出資者に直接課税する仕組みです。 つまりLLPには法人税は課されず、出資者への利益分配に直接課税されることとなります。 また、事業で損失が出たときには、一定額の範囲内で、出資者の他の所得と損益通算することができます。

さて、こんな「いいとこどり」のLLPの制度ですが、一定の制約もあります。

・出資だけの組合員が認められない
LLPの組合員は、全員が業務を執行する権利を有し、義務を負うため、何らかの形で、業務執行を行うことが必要です。
・株式公開できない
株式会社ではなく、組合ですので、当然、株式公開できません。

この点から、LLPは投資家からの出資を受けて、事業を立ち上げるという形態には向かない事がわかります。

LLPは、企業同士や、企業と個人、産学連携といった形で、法人や個人が連携して行う共同事業向きの制度といえます。 大企業は保有する研究施設を提供し、個人は独自の技術やノウハウや提供するといった事業形態に向いています。また、様々なスキルを持った専門家たちの共同体といった事業形態にも利用されそうな動きです。

一からの創業を目指す起業家の方々には、あまり関係ない制度だと思われるかもしれませんが、起業後、他社とパートナーシップを組むことになった場合、この制度が使えるかもしれません。

参考資料:LLPに関する40の質問と40の答え 経済産業省 産業組織課(平成17年6月)
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# by office-izutani | 2005-08-03 00:00 | LLP解説
2005年 07月 28日
【会社法解説】1人取締役でも株式会社設立が可能に。
新会社法では、取締役一人でも株式会社が作れるようになります。

これまでは、株式会社を作るためには、取締役を3名、監査役を1名が必要でした。親族や知り合いなど、自分以外の3人に役員になってもらわなければなりません。これが、1人取締役でも良くなったのですから、会社設立準備という忙しい時期に、「会社を作るので名前を貸して下さい」といったお願いをする必要が無くなったのです。

また、1人取締役といった形態で会社を設立した場合は、取締役会を開く必要もありません。現実には、取締役会なんて開いていない、といった中小企業も多いでしょう。しかし、代表取締役の選任・退任といった会社にとって重大な決定事項は取締役会の決議が必要ですので、このような場合に、もめる心配も無くなります。更に、会社設立時の取締役会の開催と議事録作成の必要性が無くなる事で、会社設立をスピードアップすることができます。なお、1人取締役の形態で会社設立できるのは、譲渡制限ありの中小会社に限られます。

当然、これまでどおり複数の取締役を置いて取締役会を設置することも可能です。SOHOスタイルの一円会社では、1人取締役。取締役になる仲間はいるけれど、取締役会なんてめんどくさい、という人には複数の取締役。やはり会社らしく取締役会ぐらい開きたいという人には、取締役会と監査役。といった風に設立する会社の規模に合った体制で、機関設計できるようになったのは大きな変化です。

会社設立を検討している方は、どのような体制で会社を設立するかを良く考えてみてくださいね
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# by office-izutani | 2005-07-28 21:00 | 会社法解説
2005年 07月 23日
【会社法解説】類似商号の規制が廃止
新会社法で、会社設立をスムーズにする法改正がもう一つあります。
類似商号の規制が廃止されることです。

会社の名前である商号は、現在、同じ市町村内の会社は「類似した商号」を付けることができません。新会社法では、この規制が廃止され、好きな商号を自由に付けることができることになりました。このことにより、類似商号の審査に時間を取られることが無くなるだけでなく、登記前に、事前に類似した商号が無いかを調査する「類似商号調査」の必要性もなくなりました。

新会社法では、好きな商号を自由に付ける事が出来るようになりましたが、だからといって、「有名な大企業」や「ブランド力を持つ商号を持つ企業」と同じ商号や似たような商号を自由に付けることができるとは限りません。不正競争防止法というものがあり、不正競争の目的で商号一般を保護しているからです。

逆に、社名にブランド力を持たせるような戦略を取っている企業にとっては、似たような商号から自分の会社の商号を守るためには、「不正競争防止法」だけが頼りになるのですから、注意が必要ですね。
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# by office-izutani | 2005-07-23 00:00 | 会社法解説
2005年 07月 16日
保管証明が不要に!
最低資本金規制の撤廃以外でも、来週施工の新会社法では、起業を検討中の方には注目の制度改正があります。

株式払込金の保管証明が不要になったこともその一つです。
現在、会社設立の登記手続きの添付として、金融機関から発行された株式払込金の保管証明書が必要です。新会社法では、この保管証明書が必要なくなり、残高証明ですむようになったのです。

保管証明も残高証明も、預金のある銀行口座の残高を銀行等の金融機関が証明するものです。ただ保管証明は、金融機関内のでの手続き時間がかかり、取引実績の短い口座では取り扱いを断られることもありました。
これに対し、残高証明は、手続きが簡単で、預金口座さえあれば、依頼した翌日に発行されます。

今回の改正で、手続きが簡略化され、会社設立のスムーズに進めることができるというわけです。
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# by office-izutani | 2005-07-16 00:00 | 会社法解説
2005年 07月 08日
最低資本金規制撤廃
今回成立した会社法では、最低資本金規制が撤廃されます。

今でも新事業創出促進法で確認会社として、一円会社が特定として認められています。しかし、この制度では設立5年以内に増資しなければいけないという、制限があります。
今回の改正で、完全に最低資本金制度が撤廃されることにより、制限無く、資本金1円から会社設立が可能となります。(定款の改正が必要です)

大きな資本が必要の無いインターネット関連での起業を考えている方には朗報ですね。

来週施行の新会社法ではこの最低資本金規制以外にも、会社設立をしやすくなる制度改正があります。
これから少しずつ解説していきたいと思います。
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# by office-izutani | 2005-07-08 00:00 | 会社法解説
2005年 07月 01日
新会社法成立
6月29日に、新たな会社法が可決、成立されました。
商法をはじめとした会社制度の関連法は、改正を重ねて「つぎはぎだらけ」だったものを一本化した抜本改正です。
一部を除いて平成18年の春に施行される見込みです。

最低資本金制度が撤廃されたり、有限会社制度が無くなったりといった今回の改正のポイントは、中小企業経営者や起業家の方には注目ですね。

これから、この会社法について中小企業経営者や起業家の方々にとって重要なポイントを解説していきたいと思います。
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# by office-izutani | 2005-07-01 00:00 | 会社法解説
2005年 06月 01日
当事務所の業務のご案内
泉谷総合事務所では、以下の業務を承っております。
様々な経営課題に対する企画や提案、指導といったコンサルティング業務から、書類作成や届出のプロフェッショナルとして手続き業務までを、ワンストップのサービスとして提供しています。お気軽にご相談ください。

コンサルティング
・事業計画書作成支援
・助成金申請支援
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・起業、開業支援コンサルティング

経営サポート
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・著作権等知的所有権に関する業務
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・社会保険、労働保険手続き業務

許認可申請業務
・建設業許可申請
・建設業経営事項審査申請
・建築士事務所登録申請
・競争入札参加資格資格審査申請
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# by office-izutani | 2005-06-01 23:00 | 業務案内
2005年 06月 01日
無料相談受付中
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# by office-izutani | 2005-06-01 00:01 | 業務案内
2005年 06月 01日
ブログ開設しました。
ブログを開設しました。

これまで、ホームページのほうで皆様のお役に立てる情報をご提供していこうとしていましたが、更新が怠りがちに・・・(汗)。
新たな情報については、タイムリーにお届けしたいと思っていたのですが、タイミングを逃してしまったりしていましたが、これからは、Blogの特性を生かして、どんどん更新していきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。
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# by office-izutani | 2005-06-01 00:00 | お知らせ