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2006年 05月 31日
確認会社は定款変更しましょう!
新会社法により、今年の5月から株式会社が資本金1円でも設立できるようになっています。
ただ、これ以前にも特例により、最低資本金規制を適用されない株式会社、有限会社が設立されています。いわゆる確認会社です。

今年の5月以前に、特例による資本金1,000万円以下の確認株式会社や、資本金300万円以下の確認有限会社を設立された方は注意が必要です。

「確認会社」の定款には、「設立から5年以内に資本金を1,000万円(有限会社は300万円)に増資できなかった場合は解散する」旨の定めが置かれているからです。

最低資本金規制が廃止されたので、5年以内に増資する必要は無くなりましたが、代わりに、定款に記載されている「解散する」旨を変更する必要があるのです。

確認会社の定款変更は必須となりますので、忘れないように早めに対応しておくほうが良いでしょう。
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by office-izutani | 2006-05-31 15:34 | 会社法解説
2006年 05月 30日
他社はどこまでやっているの?「個人情報保護法に関する取組み状況の実態調査」
プライバシーマークの認定機関である(財)日本情報処理開発協会が、「個人情報保護法に関する取組み状況の実態調査」の報告書を発表しています。

経営者や個人情報保護管理者の方々の多くは、

 「他社はどれだけの取り組みをしているのかな?」

 「当社は競合他社と比べて遅れてないかな?」

といった事を気にされているのではないでしょうか。

世の中の企業が個人情報保護に対して、どのような取り組みをしているのか、この報告書を参考にして、自社の取り組みを見直すきっかけにしてはいかがでしょうか。

ちなみに、報告書の内容を少し見てみると、

[社内整備について]
1・個人情報保護に冠する社内規程を整備して運用している企業は56%

2.社内規定は「他の社内規定と独立して」整備している企業は、うち76%

3.個人情報保護に冠する方針(ポリシー)を策定し公表している企業が59%

4.個人情報保護管理者として、全社的に責任を持つ管理者を設置している企業が54%

5.個人情報保護管理者が「何らかの業務と兼務している」企業は、うち82%

6.社内規定がが適切に運用しているかを定期的に点検している企業は60%

7.社内規定の見直しを何らかの頻度で行っている企業は52%

8.社内規定の整備・見直しを「委員会」を設置して推進している企業は44%


他にも、参考になるデータがありますので、個人情報保護に取り組む経営者や管理者の皆さんにはダウンロードしてご一読されるのをお勧めします。
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by office-izutani | 2006-05-30 18:01 | 誰でも簡単【個人情報保護】
2006年 05月 30日
新事業を立ち上げる時にもらえる助成金
中小企業の皆様で、異業種進出という形で新事業の立上げを検討されている方は多いと思います。

中小企業の社長さんというのは、アイデアマンが多く、常に新事業のアイデアを2~3つあたてめているといってもいいのではないでしょうか。

実際、当事務所のクライアントの社長に伺うと、たいていは、
「今度、こういう事業やりたいんだよ~」
といったお話を聞くことができます。


そんな新事業の立上げの際に活用していただきたいのが、「中小企業基盤人材確保助成金」です。
この助成金は異業種進出の際に「基盤人材(管理・監督できる人材や企画・立案ができる人材)」を採用する場合に、支給されます。
どういう事業が異業種進出にあたるかというのは、「総務省の日本標準産業分類項目表の再分類における別の再分類」に進出するか?で判断されます。
実際に見ていただくとお解かりだと思いますが、かなり細かく細分化されていますので、比較的該当しやすいのではないでしょうか。

さて、採用する基盤人材についてですが、次のイ、ロのいずれにも該当する人材をいいます。

イ、次のいずれかに該当する者
 (1)事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことが出来る専門的知識を有する者
 (2)部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者

ロ、申請事業主において、年収350万円以上の賃金で雇い入れられる者

つまり、国家資格等を保有するような人材か、部下を指揮した経験を持ち、採用後部下を持つ役職につく人材に、年収350万円以上のお給料を支払えば、基盤人材に該当するということになります。

このような人材を雇い入れた際に最大210万円が支給されます。(地域によっては140万円です。)

また、基盤人材を採用した際に、その部下となる人材(一般労働者)に対しても支給されるのがこの助成金の特徴です。このような一般労働者を採用すれば、その人材についても40万円(地域によっては30万円)が支給されることになります。

この助成金は、異業種進出の準備行為を始めた時点から、6ヶ月以内に最初の提出書類である「改善計画認定申請書」を都道府県に提出しなければ支給されません。

ですから、アイデアを思いついて、実際に行動を起こしたなら、なるべく早く助成金の準備もはじめておく必要があるのです。

当事務所では、「中小企業基盤人材確保助成金」の申請についてもサポートしております。
異業種進出で新事業を検討されている方は、一度ご相談下さい。
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by office-izutani | 2006-05-30 12:08 | 経営革新
2006年 05月 23日
5日で株式会社設立ができる!
会社法が改正され、株式会社の設立が一部手続きが簡素化されたり、制限が無くなった事により、会社が作りやすくなりました。
今後は、中小企業においても一部業務を子会社化したり、新規事業を別会社を設立して開始したりといった経営手法がとりやすくなったといえます。

【主な改正点】
・最低資本金規制の撤廃
株式会社の資本金が1円から認められるようになったので、事業の規模に合わせた形で、新会社を設立することができます。

・類似商号規制の撤廃
従来は、市区町村などの最小行政区画のなかで、同じ商号で同じ事業目的の商号の利用は認められませんでした。しかし、これが同一住所で同一商号が使用できないという内容に緩和されています。

・資本金の払込手続きの簡略化
従来は、資本金の払込手続きを、金融機関に株式の払込事務を委託し、株式払込金保管証明書を発行してもらう必要がありました。これが、通帳のコピーにより資本金の払い込みの証明ができることとなっています。


これらの改正点によって、株式会社を設立しやすくなっただけでなく、手続きもスピーディに実施することが出来ます。
当事務所では、標準5営業日で株式会社の設立手続きをおこなっております。
会社設立をご検討中の方は、一度お問い合わせ下さい。
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by office-izutani | 2006-05-23 11:50 | 会社法解説
2006年 05月 15日
新会社法への対応
年度末から、会社法施行と業務が慌しく、blogの更新が怠ってしまいました・・・。反省です。

これからは、週一回以上を目安に更新し、皆様のお役に立てる情報をお届けしたいと思います。


さて、今月から会社法が施行されました。
当事務所のお客様でも、施行前に子会社を設立される企業も多く、影響の大きさを感じています。
ただ、会社法施行により、すぐに何か対応を迫られるというわけではなく、今後の方向性や経営戦略に合わせた形で、検討していくという企業様もいらっしゃいます。

当事務所では、経営戦略立案から、企業の組織、制度の設計まで、ご相談をお受けした上で、定款作成等の実務をワンストップで対応しています。

会社法施行を機に、会社の組織、体制を見直してみようかな、と検討されていらっしゃる場合は、是非一度、ご相談下さい。相談は無料です。
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by office-izutani | 2006-05-15 11:43 | 会社法解説