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2006年 01月 13日
個人情報、漏えい従業員にも罰則?
個人情報保護法の処罰の対象を従業員個人に広げる事が検討されています。

個人情報、漏えい従業員にも罰則…法改正の自民原案 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
個人情報、漏えい従業員にも罰則

現在の個人情報保護法法では、不正な漏えいなどの事件が起こった場合、処罰の対象が企業の代表者らに限られていました。
 このため、
〈1〉5000人超の個人情報を扱う企業と委託先の従業員や元従業員が、業務で知り得た個人データの内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に利用してはならない
〈2〉従業員らが不正な利益を図る目的で第三者にデータを提供した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する


との条項を追加し、従業員を法律上処罰することができるようにするといった内容です。
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by office-izutani | 2006-01-13 15:12 | 誰でも簡単【個人情報保護】
2006年 01月 13日
スタートアップ支援事業補助金
新事業を展開しようとする中小企業を支援する中小企業庁の「実用化研究開発事業(スタートアップ支援事業)」の公募が始まっています。

この制度は、中小企業等が実用化研究開発に要する経費の一部を補助する制度です。
更に、技術シーズ、ビジネスアイデアをビジネスプランとして具体化していくためのコンサルティングを受けることもできる一体的な内容となっています。
新しいことを始めるときには、客観的な視点というものを見失いがちになりますが、第3者の冷静な意見も取り入れることができれば、より完成度の高いビジネスプランを創り出すことができるのではないでしょうか。
補助金額は4500万円以内、補助率は2/3以内です。

公募期間は下記のようになっています。
第1回 平成18年1月23日~2月22日
第2回 平成18年6月8日~6月29日

近畿経済産業局では説明会も開催されますので、参加されてはいかがでしょうか。
http://www.kansai.meti.go.jp/5gisin/kobo18/su/index.html
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by office-izutani | 2006-01-13 10:38 | 資金調達情報
2006年 01月 06日
障害者向け通信、放送サービスに対する助成金
今回は通信・放送分野の事業を手がける企業向けの助成金のご紹介です。
自動車、家電製品など様々な分野でユーザーの利便性、満足度向上を目指した新たなサービスの提供や技術開発が進んでいます。そうした中で、見落とされがちなのは障害者にとってのユーザビリティという観点です。
通信・放送の分野でこのような観点からサービス提供の推進を目指す「身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金」の公募が始まっています。

 公募期間:平成17年12月27日(火)~18年2月6日(月)(17:00必着)

この助成金のキーワードは「身体障害者向けの通信・放送役務の提供・開発」です。
技術開発のみではこの助成金の対象とはなり得ず、サービスの提供までを行う必要があります。

これまでの助成金制度の利用事例を見てみると以下のような事業が認定を受けています。

【視覚障害のある方のために 】
1.インターネット上の録音図書、ニュース、道案内等の音声読上サービス
2.ラジオや無線呼出を利用した情報配信サービス

【視覚障害、肢体不自由のある方のために】
1.携帯電話からの身体障害者向け無料電話案内サービス
2.学習型赤外線リモコン利用支援サービス

【聴覚障害のある方のために】
1.電話リレーサービス
2.緊急情報を電子メールで知らせるメッセージサービス
3.字幕配信サービス

【発声障害のある方のために】
・ウェブを利用したサービス

この制度は、平成13年度から導入された比較的新しい助成制度です。平成17年度の応募件数に占める助成件数の割合は約50%となっています。このような障害者向けサービスを行う事業者にとっては狙い目といえるでしょう。

制度の概要
・助成率   1/2以内
・助成限度額 定め無し
・公募期間  平成17年12月27日~18年2月6日
・対象経費  設備費、物品費、労務費、外注費、委託費、諸経費
・窓口    独立行政法人 情報通信研究機構 情報通信振興部門 事業支援室
情報通信研究機構HP http://www2.nict.go.jp/ts/v862/104/index.html

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by office-izutani | 2006-01-06 10:43 | 資金調達情報