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2005年 10月 14日
LLP(有限責任事業組合)の運営について⑤ 組合契約の変更
LLP(有限責任事業組合)は契約によって成り立っている組織です。組合員の加入や脱退の記事でも書いたように、社会情勢やLLP内部の変化に応じて、この契約は自由に変更することが可能です。

組合契約の変更は絶対的記載事項であっても、任意的記載事項であっても、組合員全員の同意があれば可能です。総組合員の同意を得た組合契約書は、各組合員が署名又は、記名押印し、それぞれが保管することになります。

また、組合契約の中の登記事項が変更された場合は、変更の登記が必要となります。以下のいずれかを変更した場合は、変更した組合契約書を添付し、変更登記申請を行うことになります。
1.事業
2.名称
3.組合員の氏名または名称及び住所
4.契約の効力発生日
5.存続期間
6.契約で特別に定めた解散自由

これらの事項に変更が生じる際には、主たる事務所の所在地においては2週間以内、従たる事務所においては3週間以内に、変更の登記を行わなければなりません。

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by office-izutani | 2005-10-14 11:44 | LLP解説
2005年 10月 13日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】⑨ ~個人情報保護教育について~
よく、個人情報保護に取り組まれている企業の経営者・担当者の方々とのお話させていただく機会があります。
そこで、多くの方は、しみじみ
「仕組みづくりや、システムの見直しも大事ですが、最終的には個人のモラルですよね~」
と言われます。

この一言は、ある意味、非常に的を得た意見です。プライバシーマーク取得の過程などで、これまでの業務の流れを変え新しいルールを作ったり、セキュリティを強化した情報システムを導入しても、現場の担当者がルールを守らなかったり、システム管理者が管理を怠ったりすれば、効果が無くなってしまうからです。
経営者・個人情報保護の担当者は、頑張って作り上げた個人情報保護の社内ルール・システム(個人情報保護コンプライアンス・プログラム)が現場に浸透の重要性とその難しさを実感されており、そこから出た言葉だと思います。

当然、個人情報保護の社内ルール・システム(個人情報保護コンプライアンス・プログラム)の中に、ルールが適切に守られているか、管理が適切に行われているかをチェックする仕組みを作る事が重要なのですが、一方で、この個人のモラル・意識を高めるために重要なのが、「教育」になります。

既に、個人情報保護における「教育」の重要性は、企業の方々の多くは認識されています。
(中には、教育だけやっておけば良い。あとは社員のモラルの問題で、会社は責任が無いと思われている方もいらっしゃるようですが・・・)
実際に個人情報保護の教育で問題になるのが、継続的な実施です。個人情報保護を取り巻く環境は、日々変化していきますし、社内のルールが見直されれば、これも周知していかなければなりません。個人情報保護の社内ルール・システム(個人情報保護コンプライアンス・プログラム)を形骸化させないためにも、年一回程度の教育を実施した方が良いでしょう。

しかし、継続的に、どのような内容を教育するか?となると、一つ問題が出てきます。最初の教育(初回教育)は簡単です。個人情報保護に関する500円程度の安価な書籍をテキストにグループごとに読み合わせをしても良いでしょう。しかし、2回目以降の教育(継続教育)を実施する時になってまったく同じテキストで良いのかという問題が発生するのです。「ネタ切れ」です。

この「ネタ切れ」を解消する方法はいくつかあります。
例えば、教育の単位を部署ごと、課ごとなどに別け、それぞれ教育担当を選任し、現場にあった教育プログラムを作って言っても良いでしょう。この場合、教育を実施する講師役の教育が重要です。
それほど大規模でない企業であれば、講師を外部から呼んできて、研修形式の教育を実施するのも良いでしょう。この外部講師、実は意外と効果的です。内部の人の話は聞かないけれど、外部の人の他社の事例を踏まえた話なら聞くということもあるようです。
また、人材派遣業などで、社員を全員集めることがむずかしいようなケースでは、eラーニングが効果的です。ASP方式のeラーニングであれば、テキストの内容も更新されるので、新しいネタ探しをする必要はありません。eラーニングの良いところは、場所や時間が限定されないこと。理解度が確認できる点です。いろいろな企業が販売されていますので、教育担当者の方々は、検討されてみてはいかがでしょうか?
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by office-izutani | 2005-10-13 12:43 | 誰でも簡単【個人情報保護】
2005年 10月 11日
LLP(有限責任事業組合)の運営について④ 組合員の脱退
LLP(有限責任事業組合)は組合員の脱退も認めています。組合員の1人が抜けても、LLPを解散することなく、残るメンバーでLLPを存続することができるのです。

ただし、LLPでは、原則「やむを得ない場合」をのぞいて脱退することはできません。組合員が共同で事業を行うLLPでは、1人の組合員の脱退が、他の組合員に大きな影響を与えるからです。事業で利益が生じている時だけ参画し、損失が発生する直前で脱退するといった事が認められれば、残った組合員に不利益が生じることになります。更には、脱退した時点で、脱退した組合員が出資した財産を返還することになり、LLP自体の事業計画に大きな影響を与えることになるのです。

LLPで脱退が認められる「やむを得ない場合」とは
・他の組合員の組合契約に反する行為によって損害が出た場合
・LLPの事業計画が変更され、共同事業を行うに耐えない状態になった場合
などとされています。

これらのケース以外でも、脱退については、例によって組合契約で別途定めることが可能です。ただ、脱退の理由ごとに、どのような対応をするかを個別に定めるのは現実的ではありません。実際には、全組合員の殿程度の同意があれば、脱退を認めるかを定めておくことになるでしょう。

組合契約で「絶対に脱退を認めない」という取り決めをする事は公序良俗に反するため無効となります。

他にも、組合員が死亡した場合、破産手続き開始の決定を受けた場合、貢献開始の審判を受けた場合などは、当然に脱退することになります。
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by office-izutani | 2005-10-11 09:17 | LLP解説
2005年 10月 06日
LLP(有限責任事業組合)の運営について③ 組合員の新たな加入
LLP(有限責任事業組合)は組合員の新規加入を認めています。LLPも株式会社等と同じように、事業活動を行ううえで組織を大きくする必要性が発生し、新たな人材が加わるといったこともあるからです。このような組合員の新規加入の要件は、組合契約を変更と新たな組合員の出資の履行とされています。
ただ、LLPは組合員の個性や能力が重視される制度ですので、設立後に新たな組合員が加わる事は重大な事項となります。新たな組合員の加入によって、既存の組合員が不利益を被る可能性があるからです。ですから、組合員の新規加入については、原則、組合員の全員一致で決定することになります。

ただ、組合員の新規加入は、LLPの立ち上げ前に、メンバー間でよく協議しておく方がよいでしょう。比較的、加入の条件を低くして、多くの人が参加できる、開放的な組織にするのか、それとも、できるだけ立ち上げメンバー以外の人材を必要としない閉鎖的な組織にするのか?立ち上げ時の組合員の考え方によって、大きな違いが出てきます。立ち上げ後に、モメる事が無いように組合契約書に新規加入の要件を定めておく方がよいかもしれません。
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by office-izutani | 2005-10-06 23:47 | LLP解説