<   2005年 09月 ( 10 )   > この月の画像一覧

2005年 09月 28日
確認株式会社設立のメリット

・創業時に本当に必要な額で会社を設立できる。
ソフトウェアの開発など受託開発型のビジネスモデルは、設立時に必ずしも多額の資本金を必要としません。こういった事業を立ち上げる際の障害となっていた資本金規制を免除されるわけですから、立ち上げ時に本当に必要な資本金で株式会社を設立することができるのです。資本金は1円から認められますが、事業計画を元に必要な資本金を準備する必要があるでしょう。

・通常の株式会社と同様の名称を使用できる。
資本金1円の確認株式会社でも、通常の株式会社と同様「○○株式会社」「株式会社○○」といった商号となります。ですから、名刺や看板等に記載する場合に確認株式会社である旨を記載する必要はありません。

・個人事業と比較し社会的信用が増す。
株式会社としての法人格を得ることで、社会的な信用が増します。「法人」であることを取引条件にしている企業も多く、企業間取引を行ううえでは大きなメリットとなります。

・外部からの資金調達が容易になる。
株式会社ですから株式を発行し出資を募ることが可能になります。また、助成金の活用や公的融資などの活用も容易となります。

・税法上有利である。
会社から給与を受け取るため給与所得控除の恩恵を受けることができます。また設立後2年間消費税が免除されるといったメリットもあります。



――――――――――――――――――――――――――――――――――――
泉谷総合事務所ではLLPを含む起業、開業に関するご相談をお受けいたしております。
メールでのご相談については無料です。お気軽にご相談ください。
[無料相談はこちらから]
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
[PR]

by office-izutani | 2005-09-28 22:44 | 起業
2005年 09月 28日
確認株式会社の設立条件【特例1円会社】
中小企業挑戦支援法の施行により特例により最低資本金規制が免除されています。資本金が1円でも株式会社の設立できるのです。但し、この制度は特例措置ですから、設立時に一定の条件があったり、事業運営中に必要な手続きがあるなど、クリアしなければならない問題もいくつかあります。
「誰もが簡単に」とはいきませんが、本当に起業家マインドを持った方なら、このような条件をクリアし、起業への大きな一歩を踏み出せる制度です。

■確認株式会社の条件
確認株式会社の条件は以下にまとめてみました。ご覧の通り設立時についてはそれほど厳しい条件はありません。そして、これ以外については通常の株式会社と何ら変わるところは無いのがこの制度の特徴です。

[設立時の条件]
・現在、事業を行っていない個人であること
事業を起こそうとする人が「創業者(事業を行っていない個人)」でなければいけません。個人事業主や会社の代表者のような企業を運営している人は適用されません。「創業者」であるtことの経済産業大臣による確認を受けなければなりません。
・申請から2ヶ月以内に事業を開始すること
経済産業大臣から「創業者」であることの確認を受けた日から2ヶ月以内に、登記申請書を法務局に提出します。
・設立登記時に登記簿謄本等を経済産業大臣に提出
設立登記後直ちに、登記簿謄本等を会社の本店所在地を管轄する経済産業局に提出します。提出された書面は、経済産業局で公開されます。

[設立後の条件]
・会社設立後5年以内に最低資本金以上に増資すること
会社設立後5年以内に1000万円(株式会社の場合)以上に資本金を増資しなければいけません。増資できない場合は、解散するか、合名、合資会社への組織変更することとなります。
・営業年ごとの財務諸表をを経済産業大臣に提出
毎営業年度の経過3ヶ月以内に、財務諸表等の決算書類を経済産業大臣に提出します。貸借対照表は受理した経済産業局で公開されます。
・利益配当、中間配当などの制限
配当時に、営業年度末の純資産から「最低資本金額(1000万円)」を控除し配当可能利益を算出します。



――――――――――――――――――――――――――――――――――――
泉谷総合事務所ではLLPを含む起業、開業に関するご相談をお受けいたしております。
メールでのご相談については無料です。お気軽にご相談ください。
[無料相談はこちらから]
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
[PR]

by office-izutani | 2005-09-28 22:39 | 起業
2005年 09月 26日
LLP(有限責任事業組合)の運営について② 業務執行とは
今回はLLP(有限責任事業組合)において組合員実施する活動である「業務執行」について解説していきたいと思います。
「業務執行」とは、対外的な契約締結などのLLPの営業に関する行為や、その契約締結のための交渉、あるいは、具体的な研究開発計画の策定・設計、帳簿の記入、商品の管理、使用人の指揮・監督等、組合の事業の運営上重要な部分が含まれるとされています。

LLPの組合員は全員が業務を執行する権利を有し、義務を負います。つまり、組合員は何らかの形で、業務執行を行わなければならず、出資のみの組合員は認められないということです。
なぜ、なぜLLPの組合員は業務執行に参加しなければならないのでしょう?出資のみの組合員は認めてしまうと、制度設立の目的から外れてしまうからだと言われています。
LLPでは、組合契約に基づき、組合員全員がそれぞれの個性や能力を活かしつつ、共通の目的に向かって主体的に組合事業に参画するという制度のニーズに基づいて導入した制度です。このため、組合員全員の業務執行への参加を義務付けられているのです。 また、こうした組合員への業務執行への義務付けや重要な意思決定への総組合員の同意は、損失の取込だけを狙った租税回避目的の悪用を防ぐ効果もあります。
出資のみの組合員がいるような場合は、共同事業性が無いと見なされ、民法組合として取り扱われることになります。

この「業務執行」ですが、全て共同で行わなければならない訳ではありません。当然、「研究開発担当」「マーケティング担当」「会計担当」と業務を分担する事は認められています。
[PR]

by office-izutani | 2005-09-26 19:32 | LLP解説
2005年 09月 20日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】⑧ ~ガイドライン解説2:利用目的とは~
経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」解説の2回目です。今回は、個人情報保護を考える上で重要なキーワードである「利用目的」について見ていきたいと思います。

個人情報保護法では、「利用目的」について、以下のように定めています。

法第15条第1項
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。


法第16条第1項
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。


法第18条第1項
個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。


個人情報取扱事業者は、取得した個人情報を何に使うか(利用目的)をはっきり決め、本人にわかるようにして、その決めた範囲で取り扱うように。という事ですね。
この実際に、「利用目的」を特定する場合に問題になるのが、「利用目的」をどこまで詳しく記載するか、という事です。
ガイドラインでは、

個人情報取扱事業者は、利用目的をできる限り特定しなければならない。利用目的の特定に当たっては、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、個人情報取扱事業者において最終的にどのような目的で個人情報を利用するかを可能な限り具体的に特定する必要がある。


とされています。「しなければならない」と記載されているので、従わなかった場合は経済産業大臣により、法の規定違反と判断され得る規定です。
では、どのくらい詳しく決めれば、「できる限り特定した」「可能な限り具体的に特定した」とみなされるのでしょうか?ガイドラインでは、具体的に利用目的を特定している事例を挙げています。

事例1) 「○○事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用いたします。」
事例2) 「ご記入いただいた氏名、住所、電話番号は、名簿として販売することがあります。」
事例3) 例えば、情報処理サービスを行っている事業者の場合であれば、「給与計算処理サービス、あて名印刷サービス、伝票の印刷・発送サービス等の情報処理サービスを業として行うために、委託された個人情報を取り扱います。」のようにすれば利用目的を特定したことになる。


反対に、特定できていない例も挙げられています。

事例1) 「事業活動に用いるため」
事例2) 「提供するサービスの向上のため」
事例3) 「マーケティング活動に用いるため」


これを見て、「この程度なら当然かな」と思われる方もいらっしゃると思いますが、「こんなにはっきり決めてしまうのは抵抗があるな」と思われる方も少なくないでしょう。ここで「抵抗があるな」と思われるような場合は、「何に使うかわからないけど、一応集めている」情報があるからかもしれません。
例えば、ECサイトでの商品の販売時に、購入者の名前や連絡先と共に、「性別」「家族構成」、場合によっては「血液型」などを収集しているようなケースです。
「性別」については、女性だけを対象にしたキャンペーンの案内を送る場合は、利用目的を明確にできますが、「血液型」は、苦しいところです。購入者から見ても、「なぜ必要なの?」と思われても仕方ありません。

「利用目的」、本人に通知又は公表しなければいけませんので、実際に、本人に通知又は公表した時に、本人の納得が得られそうに無い場合は、その個人情報の取り扱い自体を見直す必要があるでしょうね。
[PR]

by office-izutani | 2005-09-20 12:12 | 誰でも簡単【個人情報保護】
2005年 09月 15日
LLP(有限責任事業組合)の運営について① 意思決定
今回は、LLP(有限責任事業組合)の運営について解説していきたいと思います。
株式会社では、株主総会や取締役会という意思決定機関を置き、会社の運営にかかわることを決めていきます。しかし、LLPは取締役会などの機関はありません。では、LLPの運営はどのような形で決めていくのでしょうか?LLPの「業務執行」に関する意思決定は、原則として組合員の全員一致で行うことされています。組合員全員で構成される組合員の総会で、全員の意思を確認しながら、運営していく事にという事です。

ただ、いくら共通の目的に向かって集まった組合員でも、全員一致では、意見がまとまらず意思決定が遅くれてしまう可能性があります。また、全ての業務に関する意思決定において、全員の意見を聞いていては、本来の事業が進まなくなってしまうでしょう。

しかし、LLPは意思決定の方法を全員一致以外の方法で定めることも可能とされています。ですから、大きなLLPの場合は株式会社のように、組合員から数名の代表者を選び、少数の代表者グループに意思決定を委任する事も可能です。但し、
①重要な財産の処分及び譲受け、
②多額の借財
については、全員一致又は組合員の3分の2以上の同意で決定することが必要とされています。

また、LLPでは、重要な契約の締結や事業計画策定、研究開発計画の策定、人事権の行使といった組合の事業の運営上、重要な「業務執行」と、日常的な業務や軽微な契約などの「常務」とに区分し、「業務執行」に関する意思決定を全員一致を原則としています。さらに「業務執行」と「常務」の具体的な区分についても、自由に決定できますから、契約の詳細事項を決める組合員間の規約などで定めて方が良いでしょう。
[PR]

by office-izutani | 2005-09-15 23:37 | LLP解説
2005年 09月 13日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】⑦ ~個人情報保護に関する意識の変化~
「個人情報保護に関する生活者意識」というテーマでの調査結果が公表されました。興味深い結果がでていますので、いくつかピックアップして紹介したいと思います。

調査を行ったのは、大日本印刷株式会社の子会社で、企業の個人情報保護コンサルティングなどを手がける株式会社シーピーデザインコンサルティングという会社です。
http://www.dnp.co.jp/jis/news/2005/050907_2.html

2.自分の個人情報が知らないうちに利用されていると感じているのは、87.9%
3.企業の個人情報の取扱いに不安を感じているのは、85.3%
企業の個人情報の取扱いについての不安については、「非常に感じている(34.5%)」「まあ感じている(50.8%)」を合わせて、85.3%。


実に8割以上の人が個人情報に関する不安を感じているようです。
これらの不安の要因を見てみると、

4.個人情報が漏えいした場合に、心配なことは「クレジットカードの不正利用」
個人情報が漏えいした場合に心配なこと(複数回答)では、1位「クレジットカードの不正利用(80.5%)」、2位「金銭被害にあうこと(79.9%)」、3位「架空請求の郵便、メールが来ること(67.4%)」。金銭的被害に関する項目が上位を占めた。


となっており、金銭的な被害についての不安が大きいようです。

企業に対し個人情報を提供することについては以下のようなデータが出ています。

5.企業に教えたくない個人情報は、「電話番号」「年収」
企業に教えたくない個人情報は、1位「電話番号(自宅)(63.3%)」、2位「電話番号(携帯電話)(59.7%)」、3位「年収(58.1%)」。
6.取扱いに不安を感じる業種は、「クレジットカード会社」「ネット専業通販」
過半数のインターネットユーザーが、個人情報の取扱に不安を感じるのは、1位「クレジットカード会社(70.9%)」、2位「通販会社(ネット専業)(60.1%)」。3位の「通販(紙のカタログあり(44.1%))」と比較して15ポイント以上の差があった。


電話番号を教えたくないという、直接企業からの連絡を受けたくないという事かもしれません。DMなら見なくても捨てれば済むけど、電話勧誘は受けるのが嫌だということでしょうか?
また、取り扱いに不安を感じる業種として、「クレジットカード会社」と「通販業者」が挙げられています。「クレジットカード会社」は情報漏えいが実害に結びつきやすい事が大きな要因でしょうが、通販業者はビジネスモデルにより面白い違いが出ています。紙のカタログがある場合と比較するとネット専業の通販業者は信用されていないようです。実店舗や、紙のカタログといった目に見えるモノの有無によって、このような違いが生まれているようです。

個人情報保護を考える上で重要なキーワードである「利用目的」については、次のようになっています。

7.個人情報の取り扱いについて不安に感じたことがある場面は「利用目的が具体的でない場合」
個人情報の取り扱いについて不安に感じたことがある場面は、1位「利用目的が具体的でない場合(58.5%)」、2位「個人情報漏えいの報道があったとき(53.7%)」、3位「利用目的がわからない(51.1%)」
11.書面への個人情報の記入の際に、利用目的を確認するのは91.7%申込書などに個人情報を記載する場合に、利用目的を確認する割合は、「必ず確認する(21.1%)」、「なぜ記載が必要なのかわからない場合には確認する(41.5%)」、「記載したくない項目がある場合には確認する(29.1%)」となり、合計すると91.7%が利用目的を確認している。


「利用目的が具体的でない場合」「利用目的がわからない」場合は5割~6割の人が不安を感じ、書面に記入する際には9割の人が利用目的を確認しており、多くの人が「利用目的」を意識しているようです。
この点からも、必要の無い情報は収集しないこと、利用目的は明確に決め、本人に明示することが、企業の顧客満足の視点からも重要だといえます。
[PR]

by office-izutani | 2005-09-13 00:12 | 誰でも簡単【個人情報保護】
2005年 09月 12日
LLP(有限責任事業組合)設立の流れと注意点
今年の8月から設立できるようになったLLP(有限責任事業組合)ですが、設立についてはどのような手続きが必要なのでしょうか。今回は、LLP設立の流れと、注意点について説明したいと思います。

LLP(有限責任事業組合)の設立は

LLP契約の締結】→【出資金の払い込み】→【組合契約の効力発生登記

という3つのステップで完了します。

株式会社のような「公証人による定款認証」の手続きは必要ありませんし、NPO法人のような認定や許認可も必要としません。

この3つのステップごとの、注意点をみていきましょう。

1.LLP契約の締結
LLP設立の最初のステップとして、組合員によるLLP契約(有限責任事業組合契約)を締結があります。この契約で、LLPの運営の基盤となることを定め、組合員全員が署名又は記名押印した契約書を作成します。
契約書で定める事項には、LLP法で定められた事項(絶対的記載事項)や組合員が任意に定める事項(任意的記載事項)等があります。。
LLP契約書の絶対的記載事項は以下のとおりです。
① 組合の事業
② 組合の名称
③ 組合の事務所の所在地
④ 組合員の氏名又は名称(法人の場合)及び住所
⑤ 組合契約の効力が発生する年月日
⑥ 組合の存続期間
⑦ 組合員の出資の目的とその価額
⑧ 組合の事業年度

2.出資金の払い込み
次のステップとして、出資金の払い込みがあります。出資金は契約書に記載した全額払い込む必要があります。出資金の額ですが、出資金の額に下限はないため、1円以上であれば、いくらでも良いとされています。(LLP設立には、最低二人の組合員が必要ですので、出資金は2円以上が必要です)
また、出資は、現金だけではなく、現物資産(動産、不動産、有価証券等)や知的財産権での出資が認められています。但し、これらの現物資産は貸借対照表に計上可能なものに限られます。労務出資については認められません。ただし、少なくとも1円以上の現金による出資があれば、利益分配は柔軟に決定することができるため、実質上の労務出資は可能です。「出資金を全額払い込むこと」、「現物出資を全部納付すること」が、LLP契約の効力の発生要件の一つとされています。

3.登記
LLP設立の最後のステップとして組合契約の登記があります。LLP契約の登記は、は事務所の所在場所を管轄する法務局において組合契約の登録申請をすることで行います。LLP契約の原本と出資の払い込みを証明する書面と各組合員の印鑑証明等を持って、法務局で申請をすることとなります。
なお、LLP契約の登記の際の登録免許税6万円が必要です。また、登録申請書類の審査には1週間程度かかります。

登記簿に記載しなければならない事項は、以下のとおりです。
① 組合の事業
② 組合の名称
③ 組合の事務所の所在場所
④ 組合員の氏名又は名称(法人の場合)及び住所
⑤ 組合契約の効力が発生する年月日
⑥ 組合の存続期間
⑦ 組合員が法人の場合の職務執行者
⑧ 組合契約で特に解散事由を定めた時はその事由

以上のステップが完了すれば、LLP設立は完了です。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――
泉谷総合事務所ではLLPを含む起業、開業に関するご相談をお受けいたしております。
メールでのご相談については無料です。お気軽にご相談ください。
[無料相談はこちらから]
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
[PR]

by office-izutani | 2005-09-12 14:51 | LLP解説
2005年 09月 08日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】⑥ ~ガイドライン解説1:個人情報とは~
経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」についての解説の第一弾です。
まずは基本的なことから。個人情報とは何を指すのでしょう?
個人情報保護法では、

法第2条第1項
この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。


と定義されています。簡単に言うと、個人情報とは「生きている人を識別できる情報」ということになります。
この「個人情報」の定義について、ガイドラインでは、具体例を挙げて説明されています。

【個人情報に該当する事例】
事例1) 本人の氏名
事例2) 生年月日、連絡先(住所・居所・電話番号・メールアドレス)、会社における職位又は所属に関する情報について、それらと本人の氏名を組み合わせた情報
事例3) 防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報
事例4) 特定の個人を識別できるメールアドレス情報(keizai_ichiro@meti.go.jp等のようにメールアドレスだけの情報の場合であっても、日本の政府機関である経済産業省に所属するケイザイイチローのメールアドレスであることがわかるような場合等)
事例5) 特定個人を識別できる情報が記述されていなくても、周知の情報を補って認識することにより特定の個人を識別できる情報
事例6) 雇用管理情報(会社が従業員を評価した情報を含む。)
事例7) 個人情報を取得後に当該情報に付加された個人に関する情報(取得時に生存する特定の個人を識別することができなかったとしても、取得後、新たな情報が付加され、又は照合された結果、生存する特定の個人を識別できた場合は、その時点で個人情報となる。)
事例8) 官報、電話帳、職員録等で公にされている情報(本人の氏名等)


これらの事例を見ると、個人に関する情報のほとんどが「個人情報」に該当するといっていいでしょう。
たまに、「ホームページに掲載されている個人名や連絡先といった情報は個人情報か?」や「名刺は個人情報か?」といった質問を受けますが、公開されているか否かは問題ではなく、「個人情報」に該当するといえます。

ただ、注意が必要なのは、「個人情報」に該当するからといって、全てを厳重に管理する必要性は無いということです。情報の内容や、情報の形態によって管理方法は変わって当然です。例えば、同じ紙媒体でも、「クレジットカード決済の明細控え」と「名刺」を同じように管理する必要はありません。前者は、施錠したキャビネット等で保管し、会社として「収集・利用・廃棄」の管理ルールを定めておくべきでしょう。しかし「名刺」は常時施錠したキャビネットに保管しておく必要は無いでしょう。

「個人情報」に該当する全ての情報(とその記録媒体)を同じように管理するのではなく、自社にとって重要な情報は何なのか?といった事を見極め、重要な情報から優先的に対策を打っていく事が、効率的に個人情報保護を進めるポイントです。
[PR]

by office-izutani | 2005-09-08 23:12 | 誰でも簡単【個人情報保護】
2005年 09月 07日
LLP(有限責任事業組合)の活用法
以前の記事でも取り上げたLLPですが、制度が始まってから一ヶ月が過ぎました。
ネットでもいくつかの活用事例を見ることができますので、紹介してみます。

サムライ業の専門家達による活用例「さおだけ屋」で有名な公認会計士 山田真哉が設立したLLPです。ニュースでも取り上げられていましたね。公認会計士、税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナーという専門家によって組織されています。コンサルティング、情報提供サービスが主な事業とされています。

アニメーション制作での活用例ウェブ製作やアニメ作品の制作企画を行っている企業と、アニメ制作会社と共同で設立したLLPです。映画やアニメ製作での活用例は、アメリカでは一般的です。このLLPが成功すれば大手の映画制作会社でも、映画製作資金を集める場合に有効に活用されるかもしれません。

他にも発表はされていないものの、大手企業、中小企業での活用の動きもあり、初年度に3000件設立という話も出ています。当面は、専門家の集まり、企業間のプロジェクトとして活用されていく形が主流となりそうです。
[PR]

by office-izutani | 2005-09-07 00:00 | LLP解説
2005年 09月 02日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】⑤ ~個人情報保護法への対応方法は?~
今年の4月に施行された個人情報保護法ですが、この法律には、個人情報の取り扱いに関する基本的な事項が記載されているだけで、具体的な対策についてはほとんどありません。
個人情報保護は、取り組む企業の規模や業種によって具体的な取り組みが違います。法律によって一元的に規制された場合、事業活動に支障をきたすこともあるからです。
しかし、いざ、取り組みを始めようと思うと、やっぱり目安や基準が欲しくなります。対策をどこまでやるかを決めることができなければ、取り組みを始めることもできませんしね。

そこで、必要になるのが各省庁が策定された「ガイドライン」や「指針」です。
民間事業者を対象にしたガイドラインが21分野について所轄する各省庁から出ています。

特に、経済産業省が策定した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン(pdf)」はほとんどの企業が適用されます。そのため、何をすべきか、何をしたら良いのかが、具体的に記載されていることもあり、個人情報保護への取り組みを始める前に一度は目を通しておいていただきたいものです。
このガイドラインには、明確な「基準」としての項目が次のように定められています。

本ガイドライン中、「しなければならない」と記載されている規定については、それに従わなかった場合は、経済産業大臣により、法の規定違反と判断され得る。

この項目については、絶対に対応しておきたいですね。
また、やったほうが良い「目安」としてはの項目については、

一方、「望ましい」と記載されている規定については、それに従わなかった場合でも、法の規定違反と判断されることはない(Ⅲ.参照)。しかし、「望ましい」と記載されている規定についても、個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに配慮して適正な取扱いが図られるべきとする法の基本理念(法第3条)を踏まえ、個人情報保護の推進の観点から、できるだけ取り組むことが望まれるものである。

とされています。この項目については、できる範囲で取り組みだけでも構わないと解釈することができます。(当然、情報漏えいのリスクに応じた対策が必要になりますが)
これら「基準」と「目安」を参考にしながら、個人情報保護への取り組みを始めてみてください。

※次からは、このガイドラインの解説をしていきたいと思います。
[PR]

by office-izutani | 2005-09-02 23:37 | 誰でも簡単【個人情報保護】