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2005年 07月 28日
【会社法解説】1人取締役でも株式会社設立が可能に。
新会社法では、取締役一人でも株式会社が作れるようになります。

これまでは、株式会社を作るためには、取締役を3名、監査役を1名が必要でした。親族や知り合いなど、自分以外の3人に役員になってもらわなければなりません。これが、1人取締役でも良くなったのですから、会社設立準備という忙しい時期に、「会社を作るので名前を貸して下さい」といったお願いをする必要が無くなったのです。

また、1人取締役といった形態で会社を設立した場合は、取締役会を開く必要もありません。現実には、取締役会なんて開いていない、といった中小企業も多いでしょう。しかし、代表取締役の選任・退任といった会社にとって重大な決定事項は取締役会の決議が必要ですので、このような場合に、もめる心配も無くなります。更に、会社設立時の取締役会の開催と議事録作成の必要性が無くなる事で、会社設立をスピードアップすることができます。なお、1人取締役の形態で会社設立できるのは、譲渡制限ありの中小会社に限られます。

当然、これまでどおり複数の取締役を置いて取締役会を設置することも可能です。SOHOスタイルの一円会社では、1人取締役。取締役になる仲間はいるけれど、取締役会なんてめんどくさい、という人には複数の取締役。やはり会社らしく取締役会ぐらい開きたいという人には、取締役会と監査役。といった風に設立する会社の規模に合った体制で、機関設計できるようになったのは大きな変化です。

会社設立を検討している方は、どのような体制で会社を設立するかを良く考えてみてくださいね
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by office-izutani | 2005-07-28 21:00 | 会社法解説
2005年 07月 23日
【会社法解説】類似商号の規制が廃止
新会社法で、会社設立をスムーズにする法改正がもう一つあります。
類似商号の規制が廃止されることです。

会社の名前である商号は、現在、同じ市町村内の会社は「類似した商号」を付けることができません。新会社法では、この規制が廃止され、好きな商号を自由に付けることができることになりました。このことにより、類似商号の審査に時間を取られることが無くなるだけでなく、登記前に、事前に類似した商号が無いかを調査する「類似商号調査」の必要性もなくなりました。

新会社法では、好きな商号を自由に付ける事が出来るようになりましたが、だからといって、「有名な大企業」や「ブランド力を持つ商号を持つ企業」と同じ商号や似たような商号を自由に付けることができるとは限りません。不正競争防止法というものがあり、不正競争の目的で商号一般を保護しているからです。

逆に、社名にブランド力を持たせるような戦略を取っている企業にとっては、似たような商号から自分の会社の商号を守るためには、「不正競争防止法」だけが頼りになるのですから、注意が必要ですね。
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by office-izutani | 2005-07-23 00:00 | 会社法解説
2005年 07月 16日
保管証明が不要に!
最低資本金規制の撤廃以外でも、来週施工の新会社法では、起業を検討中の方には注目の制度改正があります。

株式払込金の保管証明が不要になったこともその一つです。
現在、会社設立の登記手続きの添付として、金融機関から発行された株式払込金の保管証明書が必要です。新会社法では、この保管証明書が必要なくなり、残高証明ですむようになったのです。

保管証明も残高証明も、預金のある銀行口座の残高を銀行等の金融機関が証明するものです。ただ保管証明は、金融機関内のでの手続き時間がかかり、取引実績の短い口座では取り扱いを断られることもありました。
これに対し、残高証明は、手続きが簡単で、預金口座さえあれば、依頼した翌日に発行されます。

今回の改正で、手続きが簡略化され、会社設立のスムーズに進めることができるというわけです。
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by office-izutani | 2005-07-16 00:00 | 会社法解説
2005年 07月 08日
最低資本金規制撤廃
今回成立した会社法では、最低資本金規制が撤廃されます。

今でも新事業創出促進法で確認会社として、一円会社が特定として認められています。しかし、この制度では設立5年以内に増資しなければいけないという、制限があります。
今回の改正で、完全に最低資本金制度が撤廃されることにより、制限無く、資本金1円から会社設立が可能となります。(定款の改正が必要です)

大きな資本が必要の無いインターネット関連での起業を考えている方には朗報ですね。

来週施行の新会社法ではこの最低資本金規制以外にも、会社設立をしやすくなる制度改正があります。
これから少しずつ解説していきたいと思います。
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by office-izutani | 2005-07-08 00:00 | 会社法解説
2005年 07月 01日
新会社法成立
6月29日に、新たな会社法が可決、成立されました。
商法をはじめとした会社制度の関連法は、改正を重ねて「つぎはぎだらけ」だったものを一本化した抜本改正です。
一部を除いて平成18年の春に施行される見込みです。

最低資本金制度が撤廃されたり、有限会社制度が無くなったりといった今回の改正のポイントは、中小企業経営者や起業家の方には注目ですね。

これから、この会社法について中小企業経営者や起業家の方々にとって重要なポイントを解説していきたいと思います。
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by office-izutani | 2005-07-01 00:00 | 会社法解説