カテゴリ:起業( 2 )

2005年 09月 28日
確認株式会社設立のメリット

・創業時に本当に必要な額で会社を設立できる。
ソフトウェアの開発など受託開発型のビジネスモデルは、設立時に必ずしも多額の資本金を必要としません。こういった事業を立ち上げる際の障害となっていた資本金規制を免除されるわけですから、立ち上げ時に本当に必要な資本金で株式会社を設立することができるのです。資本金は1円から認められますが、事業計画を元に必要な資本金を準備する必要があるでしょう。

・通常の株式会社と同様の名称を使用できる。
資本金1円の確認株式会社でも、通常の株式会社と同様「○○株式会社」「株式会社○○」といった商号となります。ですから、名刺や看板等に記載する場合に確認株式会社である旨を記載する必要はありません。

・個人事業と比較し社会的信用が増す。
株式会社としての法人格を得ることで、社会的な信用が増します。「法人」であることを取引条件にしている企業も多く、企業間取引を行ううえでは大きなメリットとなります。

・外部からの資金調達が容易になる。
株式会社ですから株式を発行し出資を募ることが可能になります。また、助成金の活用や公的融資などの活用も容易となります。

・税法上有利である。
会社から給与を受け取るため給与所得控除の恩恵を受けることができます。また設立後2年間消費税が免除されるといったメリットもあります。



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by office-izutani | 2005-09-28 22:44 | 起業
2005年 09月 28日
確認株式会社の設立条件【特例1円会社】
中小企業挑戦支援法の施行により特例により最低資本金規制が免除されています。資本金が1円でも株式会社の設立できるのです。但し、この制度は特例措置ですから、設立時に一定の条件があったり、事業運営中に必要な手続きがあるなど、クリアしなければならない問題もいくつかあります。
「誰もが簡単に」とはいきませんが、本当に起業家マインドを持った方なら、このような条件をクリアし、起業への大きな一歩を踏み出せる制度です。

■確認株式会社の条件
確認株式会社の条件は以下にまとめてみました。ご覧の通り設立時についてはそれほど厳しい条件はありません。そして、これ以外については通常の株式会社と何ら変わるところは無いのがこの制度の特徴です。

[設立時の条件]
・現在、事業を行っていない個人であること
事業を起こそうとする人が「創業者(事業を行っていない個人)」でなければいけません。個人事業主や会社の代表者のような企業を運営している人は適用されません。「創業者」であるtことの経済産業大臣による確認を受けなければなりません。
・申請から2ヶ月以内に事業を開始すること
経済産業大臣から「創業者」であることの確認を受けた日から2ヶ月以内に、登記申請書を法務局に提出します。
・設立登記時に登記簿謄本等を経済産業大臣に提出
設立登記後直ちに、登記簿謄本等を会社の本店所在地を管轄する経済産業局に提出します。提出された書面は、経済産業局で公開されます。

[設立後の条件]
・会社設立後5年以内に最低資本金以上に増資すること
会社設立後5年以内に1000万円(株式会社の場合)以上に資本金を増資しなければいけません。増資できない場合は、解散するか、合名、合資会社への組織変更することとなります。
・営業年ごとの財務諸表をを経済産業大臣に提出
毎営業年度の経過3ヶ月以内に、財務諸表等の決算書類を経済産業大臣に提出します。貸借対照表は受理した経済産業局で公開されます。
・利益配当、中間配当などの制限
配当時に、営業年度末の純資産から「最低資本金額(1000万円)」を控除し配当可能利益を算出します。



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by office-izutani | 2005-09-28 22:39 | 起業