カテゴリ:経営革新( 3 )

2006年 06月 07日
中小企業新事業活動促進法の経営革新承認のメリット
 中小企業新事業活動促進法により「経営革新計画」の承認を受けると、次のような支援措置が用意されています。

(1) 政府系金融機関等による低利融資
中小企業金融公庫、商工中金、国民生活金融公庫の低利融資を利用できます。

(2) 中小企業信用保険法の特例
承認を受けた経営革新計画を行うため必要な資金について、通常の保証限度額とは別に、同額の別枠を設けています。

(3) 小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
計画事業の実施に必要な設備について、産業活力再生特別措置法の見なし適用により、小規模企業者等設備導入資金の貸付割合が2/3(通常1/2)に、貸付限度額が6,000万円(通常4,000万円)に拡充されます。

(4) 課税の特例
・設備に係る初年度30%の特別償却又は取得価格の7%の税額控除
・留保金課税の特例

(5) 中小企業投資育成株式会社法の特例
・資本金が3億円を超える株式会社についても、投資育成会社の投資事業の対象となることができます。

(6) 特許関係料の減免制度
・経営革新計画のうち技術開発に伴う特許申請について、審査請求料及び特許料(1~3年分)について、軽減申請(半額)ができます。

(7) 高度化融資制度
・中小企業基盤整備機構の行う長期低利の融資制度で、協同組合等の行う高度化事業や、4社以上の企業グループの共同事業が対象となります。

(8) 経営革新のための新商品・新技術開発等への補助
・承認計画に基づき、新商品・新技術の開発等を行う企業が応募できる補助金があります。


これらの支援措置を受けるに当たっては、計画の承認を受けた後、各支援機関等において申請手続と審査が必要となります。また、地域のよっては、独自の補助金等の制度があったりするので、事前の確認が必要となります。

これら支援措置の中で、最も活用されるのが、(1) 政府系金融機関等による低利融資だと思います。当事務所がご支援させていただいた企業様も、実際によく利用されています。

承認前に、融資の相談をしたところ、
「現状では融資は難しいです。経営革新の承認があれば・・・」
と言われるようなケースも多いとのこと。

新たな事業に取り組む際に、大きな設備投資のための資金調達に苦労されているのであれば、 中小企業新事業活動促進法の経営革新承認を目指してみてはいかがでしょうか。
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by office-izutani | 2006-06-07 16:50 | 経営革新
2006年 06月 01日
中小企業新事業活動促進法とは
今回は、中小企業新事業活動促進法の経営革新について解説したいと思います。

中小企業を取り巻く昨今は、市場の多様化、情報化の進展などにより大きく変化し、競争の激化により厳しい状況が続いています。
そのような経営環境の中、自社独自のアイデアやノウハウを生かし、新たな取り組みによって経営課題に取り組む企業に対し、補助金や融資制度、税制上の優遇措置など様々な形での支援措置を実施するのが中小企業中小企業新事業活動促進法の目的です。

中小企業中小企業新事業活動促進法は以下のような特徴があります。

・全業種での経営革新を広く支援
全業種にわたって幅広く中小企業の経営革新を支援します。従来あった中小企業新分野進出等円滑化法のように製造業等4業種のみが対象のようなことはありません。

・柔軟な連携体制で実施
経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他社との柔軟な連携関係を最大限に生かすことが不可欠です。このため中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取り組みも支援します。

・経営目標を設定
事業者が事業活動の向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力が促される制度です。支援する行政側でも、計画実施中に対応策へのアドバイス等を行い、フォローアップを実施します。

以下のような事業計画を持っている企業の皆様は、中小企業中小企業新事業活動促進法の事業計画承認を検討してみてください。

・今までに無い新商品を開発し、販売しようとしている。
・今までに無いサービスの提供方法についてアイデアを持っている。
・商品の新たな生産方式や新たな販売方法により、これまでのとは違う事業活動を始める。

次回は具体的に、どのような支援を受けることができるかを見ていきたいと思います。
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by office-izutani | 2006-06-01 17:50 | 経営革新
2006年 05月 30日
新事業を立ち上げる時にもらえる助成金
中小企業の皆様で、異業種進出という形で新事業の立上げを検討されている方は多いと思います。

中小企業の社長さんというのは、アイデアマンが多く、常に新事業のアイデアを2~3つあたてめているといってもいいのではないでしょうか。

実際、当事務所のクライアントの社長に伺うと、たいていは、
「今度、こういう事業やりたいんだよ~」
といったお話を聞くことができます。


そんな新事業の立上げの際に活用していただきたいのが、「中小企業基盤人材確保助成金」です。
この助成金は異業種進出の際に「基盤人材(管理・監督できる人材や企画・立案ができる人材)」を採用する場合に、支給されます。
どういう事業が異業種進出にあたるかというのは、「総務省の日本標準産業分類項目表の再分類における別の再分類」に進出するか?で判断されます。
実際に見ていただくとお解かりだと思いますが、かなり細かく細分化されていますので、比較的該当しやすいのではないでしょうか。

さて、採用する基盤人材についてですが、次のイ、ロのいずれにも該当する人材をいいます。

イ、次のいずれかに該当する者
 (1)事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことが出来る専門的知識を有する者
 (2)部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者

ロ、申請事業主において、年収350万円以上の賃金で雇い入れられる者

つまり、国家資格等を保有するような人材か、部下を指揮した経験を持ち、採用後部下を持つ役職につく人材に、年収350万円以上のお給料を支払えば、基盤人材に該当するということになります。

このような人材を雇い入れた際に最大210万円が支給されます。(地域によっては140万円です。)

また、基盤人材を採用した際に、その部下となる人材(一般労働者)に対しても支給されるのがこの助成金の特徴です。このような一般労働者を採用すれば、その人材についても40万円(地域によっては30万円)が支給されることになります。

この助成金は、異業種進出の準備行為を始めた時点から、6ヶ月以内に最初の提出書類である「改善計画認定申請書」を都道府県に提出しなければ支給されません。

ですから、アイデアを思いついて、実際に行動を起こしたなら、なるべく早く助成金の準備もはじめておく必要があるのです。

当事務所では、「中小企業基盤人材確保助成金」の申請についてもサポートしております。
異業種進出で新事業を検討されている方は、一度ご相談下さい。
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by office-izutani | 2006-05-30 12:08 | 経営革新