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2005年 12月 28日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】41 プライバシーマークの広がり
少し更新の間隔があいてしまいました。
年末の忙しい時期に、難しい話をするのもなんなので、「ガイドライン」解説はお休みして、少しプライバシーマークの動向でも見てみましょう。

プライバシーマークの取得事業者は、12月26日時点で2687社となっています。ちょうど先月の今頃、2500社を超えたという話をしていましたから、認定社数の伸びは衰える気配がありません。

取得している事業者を見てみると
 印刷・出版業(289社)
 生活関連サービス業(21社)
 その他の事業サービス業(305社)
 各種製造業(34社)
 情報サービス・調査業(1370社)
 労働者派遣業(85社)
 運輸・通信(103社)
 広告業(78社)
 医療業・社会福祉・介護事業(40社)
 卸売業・小売業(105社)
 専門サービス業(94社)
 教育(10社)
 金融・保険・不動産業(60社)
 学習塾(31社)
 その他(59社)
となっています。

やはり、日本情報処理開発協会が運営している制度だけあって、情報系の企業が約半数を占めています。以前は、その次に印刷業や、人材派遣業、学習塾などの割合が多かったのですが、現在では幅広い業界での取得が進んでいるようです。

意外と取得が進んでいないように見えるのが、小売業や運送業といった、一般の人々の情報を取り扱う業界です。ポイントカードを作ったり、宅配便の伝票記入などで、住所などの個人情報の提供を行う場面が多い業界で、取得が進めば、プライバシーマークの認知度も更に上がるかもしれません。

そう思いながら、有名な企業のホームページをチェックしていると、プライバシーマーク取得に既に取り組まれていることを発表している企業がありました。
物流業界最大手の日本通運です。
2005年の6月に既に申請していると発表されていますので、もう認定も近いのではないでしょうか。

このような大手企業の取得が、ライバル企業を刺激し、業界全体に一気に取得が進むことも考えられます。個人への配送を行う物流業の企業は、対策を迫られるかもしれませんね。

最後に、日本通運の取組みで気が付いた点を一つ。
個人情報保護についてのページに「個人情報相談窓口」の連絡先が記載されています。そちらの電話番号が、フリーダイヤルの専用番号を使われているのです。その番号の選び方に、担当の方の真面目に取り組む姿勢とユーモアを感じます。
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by office-izutani | 2005-12-28 11:40 | 誰でも簡単【個人情報保護】