2005年 12月 15日 ( 2 )

2005年 12月 15日
地域新規産業創造技術開発費補助事業の公募
会社経営を行うにあたっての重要事項の代表的なものといえば、資金調達です。
新分野進出や人材の確保、日々の運転資金をいかにしてまかなうかなど、オカネに関することで頭を悩ませている経営者の方もたくさんおられるかと思います。
ここでは、そんな方々のために助成金等の資金調達に関する情報を随時お届けしたいと思います。
また、これから起業を考えておられる方もいかにして開業資金を確保するのかといった問題を抱えておられるかと思います。そういった方のために起業家向けの情報についてもお届けしていきたいと思います。

さっそくですが、最初にお届けする情報は経済産業省による提案公募型の地域新規産業創造技術開発費補助事業の公募のご紹介です。
この補助金制度のキーワードは、技術開発、事業化、地域経済への波及効果といえるでしょう。
地域においてこれらのキーワードを踏まえた事業を行おうとする企業に対して実用化技術開発を支援するもので、概要は下記のとおりとなっています。
【補助の対象】
・民間企業等であること。
・技術開発終了後、1年以内に実用化された製品等の販売を開始できること。

【補助金額等】
・補助金額 年間3000万円~1億円
・補助率 1/2以内
・技術開発期間 2年以内

【公募期間】
・平成18年1月16日~平成18年2月8日

事業の概要については上記のとおりですが、この補助金の対象になる技術開発が大学発ベンチャーによる技術開発や産学連携による技術開発、リサイクル技術等の循環型社会に貢献する技術開発である場合には補助率を2/3以内とすることができます。

詳細については、下記にてご確認ください。
http://www.kansai.meti.go.jp/5gisin/kobo18/kouboyouryou/h18kouboi.html
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by office-izutani | 2005-12-15 11:07 | 資金調達情報
2005年 12月 15日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】37 ~JIS Q 15001の改定に関する意見募集~
経済産業省のホームページで、プライバシーマークの認証基準となるJIS Q 15001の改定について意見募集が始まっています。

これに伴い、改定試案が公表されています。
この改定試案に、意見募集の結果が反映され、来年、正式に発表されることになるでしょう。

JIS Q 15001 2006の原案となる改定試案を見てみると、やはり個人情報保護法との整合性をとるといった意味で、使われる「言葉」が変わっているようです。
気がついた点をいくつか挙げます。

コンプライアンス・プログラム
    ↓
個人情報保護マネジメントシステム

情報主体
 ↓
本人

収集
 ↓
取得

収集目的
 ↓
利用目的

他にも、「本人にアクセスする場合」や「開示対象個人情報」といったちょっと聞きなれない言葉が新たに登場していたりします。

また、個人情報保護法で定義されている、「個人データ」「保有個人データ」「個人情報データベース」といった概念は、反映されていません。

全体的には、ページ数も倍に増え、具体性のある記述が増えていますので、理解しやすくなったのではないでしょうか。新たに追加、又は強化された事項についても、現在プライバシーマークの審査において求められる
レベルの事項が明記されたというような内容で、特に厳しくなったという印象はありません。

ただ、プライバシーマークの審査レベルは、この1年ほどで、かなり厳しくなっています。それ以前にプライバシーマークを取得された企業は、コンプライアンス・プログラム(個人情報保護マネジメントシステム)がJIS Q 15001 2006のレベルに達していない可能性があります。更新審査の時にあわてないように、準備が必要ですね。
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by office-izutani | 2005-12-15 10:11 | 誰でも簡単【個人情報保護】