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2005年 12月 06日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】30 ~ガイドライン解説17:第三者提供の例外~
経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」解説の17回目です。
第三者への提供の原則については、「第三者に提供する場合は、事前に同意が必要」ということをご説明しました。この原則に対し、例外があるのが個人情報保護法のややこしいところです。

ここで、例外として考えられるケースは、

 ①第三者だけれど、特別な場合は同意の必要が無い。
 ②第三者だけれど一定の条件を満たせば(オプトアウト)同意は必要ない。
 ③第三者にあたらない。(だから事前に同意は必要ない)

という3つのケースがあります。

今回は①の「第三者だけれど、特別な場合は同意の必要が無い。」ケースについてご説明します。

個人情報保護法では、以下の事項に該当するときは、本人からの事前同意の必要が無いと定めています。
1 法令に基づく場合
2 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
4 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

これらの事項については、「目的外利用」をする場合の例外と同じです。
ここでは、それぞれの事項について照らし合わせながら見ていきましょう。

1 法令に基づく場合
事例)所得税法第225条第1項等による税務署長に対する支払調書等の提出
事例)法第42条第2項に基づき認定個人情報保護団体が対象事業者に資料提出等を求め、対象事業者がそれに応じて資料提出をする場合

2 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
事例1) 急病その他の事態時に、本人について、その血液型や家族の連絡先等を医師や看護師に提供する場合
事例2) 私企業間において、意図的に業務妨害を行う者の情報について情報交換される場合

3 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
事例1) 健康保険組合等の保険者等が実施する健康診断やがん検診等の保健事業について、精密検査の結果や受診状況等の情報を、健康増進施策の立案や事業の効果の向上を目的として疫学研究又は統計調査のために、個人名を伏せて研究者等に提供する場合
事例2) 不登校や不良行為等児童生徒の問題行動について、児童相談所、学校、医療行為等の関係機関が連携して対応するために、当該関係機関等の間で当該児童生徒の情報を交換する場合

4 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
事例1) 事業者等が、税務署の職員等の任意調査に対し、個人情報を提出する場合
事例2) 事業者等が警察の任意の求めに応じて個人情報を提出する場合

一般の企業が、通常の業務において該当するケースとは「1 法令に基づく場合」ぐらいでしょう。
社会保険、労働保険の資格取得等の書類提出もこれに該当します。

次回はオプトアウトについてみていくことにします。
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by office-izutani | 2005-12-06 10:47 | 誰でも簡単【個人情報保護】