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2005年 12月 05日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】29 ~ガイドライン解説16:第三者とは?~
経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」解説の16回目です。
前回、第三者への提供の原則についてご説明いたしました。
重要なのでもう一度書きますが、

 個人情報を第三者に提供する場合は、事前に同意が必要

ということでしたね。
ここは十分にご理解いただけたかと思います。では、「第三者」とはどこまでを言うのでしょう?
ガイドラインでは第三者提供とされる事例を具体的をあげています。

【第三者提供とされる事例】(ただし、法第23条第4項各号の場合を除く。)
事例1) 親子兄弟会社、グループ会社の間で個人データを交換する場合
事例2) フランチャイズ組織の本部と加盟店の間で個人データを交換する場合
事例3) 同業者間で、特定の個人データを交換する場合
事例4) 外国の会社に国内に居住している個人の個人データを提供する場合

これを見ると、別法人であれば、全て第三者にあたるといって差し支えないと思います。
これだけならシンプルですし、わかりやすいですね。
しかし、括弧書きの「(ただし、法第23条第4項各号の場合を除く。)」が注意してください。

法第23条第4項各号を見てみると、

1 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合。
2 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
3 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。


とあります。

「1.委託」「2.事業の承継」「3.共同利用」の場合は第三者に当たらないというのです。
ただし、第三者に当たらないからといって、個人情報を企業間で自由に利用できるわけではありません。
「1.委託」の場合は、「利用目的の達成に必要な範囲内」でないといけません。
また、「2.事業の承継」の場合も事業承継後も利用目的の範囲内で利用しなければなりません。
最後の「3.共同利用」の場合については、「あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」必要があります。

事前の同意は必要ありませんが、一定の制限があることはわかります。

このような、第三者提供の例外については次回、詳しく見ていくことにしましょう。
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by office-izutani | 2005-12-05 10:53 | 誰でも簡単【個人情報保護】