2006年 06月 07日
中小企業新事業活動促進法の経営革新承認のメリット
 中小企業新事業活動促進法により「経営革新計画」の承認を受けると、次のような支援措置が用意されています。

(1) 政府系金融機関等による低利融資
中小企業金融公庫、商工中金、国民生活金融公庫の低利融資を利用できます。

(2) 中小企業信用保険法の特例
承認を受けた経営革新計画を行うため必要な資金について、通常の保証限度額とは別に、同額の別枠を設けています。

(3) 小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
計画事業の実施に必要な設備について、産業活力再生特別措置法の見なし適用により、小規模企業者等設備導入資金の貸付割合が2/3(通常1/2)に、貸付限度額が6,000万円(通常4,000万円)に拡充されます。

(4) 課税の特例
・設備に係る初年度30%の特別償却又は取得価格の7%の税額控除
・留保金課税の特例

(5) 中小企業投資育成株式会社法の特例
・資本金が3億円を超える株式会社についても、投資育成会社の投資事業の対象となることができます。

(6) 特許関係料の減免制度
・経営革新計画のうち技術開発に伴う特許申請について、審査請求料及び特許料(1~3年分)について、軽減申請(半額)ができます。

(7) 高度化融資制度
・中小企業基盤整備機構の行う長期低利の融資制度で、協同組合等の行う高度化事業や、4社以上の企業グループの共同事業が対象となります。

(8) 経営革新のための新商品・新技術開発等への補助
・承認計画に基づき、新商品・新技術の開発等を行う企業が応募できる補助金があります。


これらの支援措置を受けるに当たっては、計画の承認を受けた後、各支援機関等において申請手続と審査が必要となります。また、地域のよっては、独自の補助金等の制度があったりするので、事前の確認が必要となります。

これら支援措置の中で、最も活用されるのが、(1) 政府系金融機関等による低利融資だと思います。当事務所がご支援させていただいた企業様も、実際によく利用されています。

承認前に、融資の相談をしたところ、
「現状では融資は難しいです。経営革新の承認があれば・・・」
と言われるようなケースも多いとのこと。

新たな事業に取り組む際に、大きな設備投資のための資金調達に苦労されているのであれば、 中小企業新事業活動促進法の経営革新承認を目指してみてはいかがでしょうか。
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by office-izutani | 2006-06-07 16:50 | 経営革新


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