2006年 06月 01日
中小企業新事業活動促進法とは
今回は、中小企業新事業活動促進法の経営革新について解説したいと思います。

中小企業を取り巻く昨今は、市場の多様化、情報化の進展などにより大きく変化し、競争の激化により厳しい状況が続いています。
そのような経営環境の中、自社独自のアイデアやノウハウを生かし、新たな取り組みによって経営課題に取り組む企業に対し、補助金や融資制度、税制上の優遇措置など様々な形での支援措置を実施するのが中小企業中小企業新事業活動促進法の目的です。

中小企業中小企業新事業活動促進法は以下のような特徴があります。

・全業種での経営革新を広く支援
全業種にわたって幅広く中小企業の経営革新を支援します。従来あった中小企業新分野進出等円滑化法のように製造業等4業種のみが対象のようなことはありません。

・柔軟な連携体制で実施
経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他社との柔軟な連携関係を最大限に生かすことが不可欠です。このため中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取り組みも支援します。

・経営目標を設定
事業者が事業活動の向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力が促される制度です。支援する行政側でも、計画実施中に対応策へのアドバイス等を行い、フォローアップを実施します。

以下のような事業計画を持っている企業の皆様は、中小企業中小企業新事業活動促進法の事業計画承認を検討してみてください。

・今までに無い新商品を開発し、販売しようとしている。
・今までに無いサービスの提供方法についてアイデアを持っている。
・商品の新たな生産方式や新たな販売方法により、これまでのとは違う事業活動を始める。

次回は具体的に、どのような支援を受けることができるかを見ていきたいと思います。
[PR]

by office-izutani | 2006-06-01 17:50 | 経営革新


<< 中小企業新事業活動促進法の経営...      確認会社は定款変更しましょう! >>