2006年 02月 21日
LLPの融資制度
国民生活金融公庫など政府系の4つの金融機関が、LLP(有限責任事業組合)を対象とする融資を開始して

いることをご存知でしょうか。
新聞報道などによれば、平成17年末まででLLPの設立数は全国で約300、近畿では平成18年1月中旬ま

でに大阪、京都、神戸の3市で約40のLLPが設立されています。
LLPの特徴は、有限責任性(出資者が出資額までしか責任を負わない)や内部自治原則(利益や権限の配分

が出資金額の比率に拘束されないなど)、構成員課税(LLPに課税されずに出資者に直接課税される)とい

ったところにあり、あらゆる分野での共同事業に活用されていくことが期待されています。
しかし、LLPは法人格を持たない事業体であるために責任の所在が未確定などの理由から、組合名義での借

り入れに支障をきたすこともあったようです。
こうした課題を解消する資金調達支援の枠組みを用意し、組合名義での資金調達を円滑に行えるようにするこ

とで、一段の創業を促し、産業の振興を図ることが主な目的となっています。
LLPに対する融資を開始しているのは、前述の国民生活金融公庫のほか、中小企業金融公庫、商工組合中央

金庫、日本政策投資銀行の4行。
いずれも設備資金や運転資金などが貸付の対象となっています。融資金額や金利、融資期間は各行とも様々。

国民生活金融公庫では無担保、無保証人の融資制度も用意されています。
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by office-izutani | 2006-02-21 15:16 | LLP解説


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