2005年 12月 16日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】38 ~ガイドライン解説23:保有個人データの訂正~
経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」解説の23回目です。
今回は、保有個人データの訂正について見ていきます。

個人情報保護法では、以下のように定めています。

第26条第1項
個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

法第26条第2項
個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知しなければならない。
ガイドラインではあまり詳しく解説されていませんが、個人データの「訂正」というのは、意外と一般の企業の業務の中にもあるものです。
例えば、申し込みフォームに入力間違いをした事に後から気が付いて訂正を求めるケース。引越し等により個人情報の内容が変わったのに個人データが更新されていないケースなどです。

このようなケースでは、

遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない

とされています。
訂正の受付と対応の方法についてですが、開示請求と同様の所定の書類で受け付けるといった規定を定める企業も多いようです。しかし、「訂正」の受付方法については、特段決められていません。業務や情報の種類によっては、書類での受付だけでは、適切な時期が遅れ、本人の不利益となる場合があります。規定の内容が現実の業務に沿った内容であるか、確認しておくことが重要です。
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by office-izutani | 2005-12-16 12:14 | 誰でも簡単【個人情報保護】


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