2005年 12月 13日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】35 ~ガイドライン解説21:本人への周知~
経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」解説の21回目です。
今回は、保有個人データに関する事項の本人への周知について見ていきます。

個人情報保護法では、以下のように定めています。

法第24条第1項
個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。
1 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
2 すべての保有個人データの利用目的(第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。)
3 次項、次条第1項、第26条第1項又は第27条第1項若しくは第2項の規定による求めに応じる手続(第30条第2項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。)
4 前3号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの
政令第5条
法第24条第1項第4号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1 当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
2 当該個人情報取扱事業者が認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

つまり、以下の事項について、本人が知りえる状態にしておきなさいということです。

 1.会社名
 2.利用目的
 3.開示請求の手続について
 4.苦情相談の受付の申出先

ここで注意していただきたいのが、「2.利用目的」です。
過去の記事をお読みになった方なら、個人情報を取得した場合は、「利用目的」を、本人に通知するか公表するということを覚えていらっしゃると思います。取得時に「利用目的」を通知した場合でも、その後、本人が知りえる状態(本人への周知)にしておかなければいけないということです。

では、具体的にはどうするのでしょう?
「利用目的」を本人に「通知」ではなく公表する場合、よく使われる手法が、ホームページへの掲載です。
今回ご紹介する事項は「本人への周知」です。
言葉は違いますが、実際に使われる手法は同じで、ホームページへの掲載される事が多いのです。

実際にどのような内容を掲載するかですが、他社のホームページを見てみると参考になります。いろいろ検索してみてください。
ちなみに個人的にきれいにまとまっているなと感じたのは、ソニーのページです。
http://www.sony.co.jp/privacy/public.html
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by office-izutani | 2005-12-13 10:30 | 誰でも簡単【個人情報保護】


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