2005年 12月 09日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】33 ~ガイドライン解説20:雇用管理に関する個人情報の提供~
経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」解説の20回目です。
今回は、雇用管理に関する個人情報をを第三者への提供する場合について見ていきます。

この項目は、個人情報保護法には特に規定がありませんが、ガイドラインでは努力義務という形で定められています。
雇用管理に関する個人情報をを第三者への提供する場合というのは、具体的にどのようなものかというと、

1.従業員の子会社への出向に際して、出向先に当該従業員の人事考課情報等の雇用管理に関する個人データを提供する場合
2.労働者を派遣する際に技術者の能力に関する情報等の雇用管理に関する個人データを提供する場合

といったケースを指すとされています。

1.のケースは、グループ会社間の出向など、中小企業でも頻繁に行われれています。また、2.のケースは労働者派遣事業者を対象にしたものだけでなく、発注元企業内において、受託企業の社員が仕事をするようなケースも含まれます。(ソフト開発業界などではよくあるケースですね)

これらのケースでは

次に掲げる事項に留意することが望ましい。

とされています。

・提供先において、その従業者に対し当該個人データの取扱いを通じて知り得た個人情報を漏らし、又は盗用してはならないこととされていること。
・当該個人データの再提供を行うに当たっては、あらかじめ文書をもって事業者の了承を得ること。
・提供先における保管期間等を明確化すること。
・利用目的達成後の個人データを返却し、又は破棄し若しくは削除し、これと併せてその処理が適切かつ確実になされていることを事業者において確認すること。
・提供先における個人データの複写及び複製(安全管理上必要なバックアップを目的とするものを除く。)を禁止すること。

努力義務ですので、強制力はありませんが、基本的なことばかりです。
出向や派遣によって得た個人情報は、一緒に働いている人の情報なので、出向先や派遣先では自社の社員情報との区別をつける感覚が薄くなりがちです。
情報を提供する場合は、この点に注意して、情報を提供することが重要です。
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by office-izutani | 2005-12-09 10:54 | 誰でも簡単【個人情報保護】


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