2005年 12月 08日
誰でもわかる!簡単【個人情報保護法】32 ~ガイドライン解説19:共同利用~
経済産業省の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」解説の19回目です。
今回は、個人情報を第三者への提供する場合の例外である「第三者に該当しない」ケースについて、その中でも特に『共同利用』について見ていきます。

「第三者に提供する場合は、事前に同意が必要」というのが原則ですが、

 第三者にあたらない。(だから事前に同意は必要ない)

という例外があります。
この第三者に当たらないケースというのが次の3つです。

1 委託
個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合。

2 事業の承継
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

3 共同利用
個人データを特定の者との間で共同して利用する場合

1 委託のケースとは以下のような場合を指します。

事例1) データの打ち込み等、情報処理を委託するために個人データを渡す場合
事例2) 百貨店が注文を受けた商品の配送のために、宅配業者に個人データを渡す場合

これはイメージを掴みやすい事例ですね。

また、2 事業の承継とは以下のような場合を指します。

事例1) 合併、分社化により、新会社に個人データを渡す場合
事例2) 営業譲渡により、譲渡先企業に個人データを渡す場合

この事業の承継のケースは、それほど頻繁に起こることでは無いので、あまり気にすることは無いかもしれません。

最後の共同利用のケースですが、次のような場合を指します。

事例1) グループ企業で総合的なサービスを提供するために利用目的の範囲内で情報を共同利用する場合
事例2) 親子兄弟会社の間で利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合
事例3) 外国の会社と利用目的の範囲内で個人データを共同利用する場合

これは中小企業であっても十分にありえるケースですね。
このようなグループ企業や親子会社間での個人情報の共同利用を実施する場合は、以下のア)~エ)の情報を
あらかじめ本人に通知し、
又は本人が容易に知り得る状態に置いておくとともに、
共同して利用することを明らかにすれば、

「共同利用する企業を第三者とみなさない」としています。

ア) 共同して利用される個人データの項目
  事例1) 氏名、住所、電話番号
  事例2) 氏名、商品購入履歴
イ) 共同利用者の範囲(本人からみてその範囲が明確であることを要するが、範囲が明確である限りは、必ずしも個別列挙が必要ない場合もある。)
ウ) 利用する者の利用目的(共同して利用する個人データのすべての利用目的)
エ) 開示等の求め及び苦情を受け付け、その処理に尽力するとともに、個人データの内容等について、開示、訂正、利用停止等の権限を有し、安全管理等個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称(共同利用者の中で、第一次的に苦情の受付・処理、開示・訂正等を行う権限を有する事業者を、「責任を有する者」といい、共同利用者の内部の担当責任者をいうのではない。)

ここでポイントになるのは、「共同利用」する場合は、必ずしも上記を要件を見たさなければならない、というわけではないということです。上記の要件は、「第三者提供の例外」のための要件であって、第三者提供時の原則である「本人からの事前同意」を取ることができるのなら必要ありません。
企業の規模や、取り扱う情報の内容によって、原則どおりに「本人からの事前同意」をとるか、「共同利用」とするかを選択すれば良いのです。
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by office-izutani | 2005-12-08 10:49 | 誰でも簡単【個人情報保護】


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