2005年 09月 28日
確認株式会社の設立条件【特例1円会社】
中小企業挑戦支援法の施行により特例により最低資本金規制が免除されています。資本金が1円でも株式会社の設立できるのです。但し、この制度は特例措置ですから、設立時に一定の条件があったり、事業運営中に必要な手続きがあるなど、クリアしなければならない問題もいくつかあります。
「誰もが簡単に」とはいきませんが、本当に起業家マインドを持った方なら、このような条件をクリアし、起業への大きな一歩を踏み出せる制度です。

■確認株式会社の条件
確認株式会社の条件は以下にまとめてみました。ご覧の通り設立時についてはそれほど厳しい条件はありません。そして、これ以外については通常の株式会社と何ら変わるところは無いのがこの制度の特徴です。

[設立時の条件]
・現在、事業を行っていない個人であること
事業を起こそうとする人が「創業者(事業を行っていない個人)」でなければいけません。個人事業主や会社の代表者のような企業を運営している人は適用されません。「創業者」であるtことの経済産業大臣による確認を受けなければなりません。
・申請から2ヶ月以内に事業を開始すること
経済産業大臣から「創業者」であることの確認を受けた日から2ヶ月以内に、登記申請書を法務局に提出します。
・設立登記時に登記簿謄本等を経済産業大臣に提出
設立登記後直ちに、登記簿謄本等を会社の本店所在地を管轄する経済産業局に提出します。提出された書面は、経済産業局で公開されます。

[設立後の条件]
・会社設立後5年以内に最低資本金以上に増資すること
会社設立後5年以内に1000万円(株式会社の場合)以上に資本金を増資しなければいけません。増資できない場合は、解散するか、合名、合資会社への組織変更することとなります。
・営業年ごとの財務諸表をを経済産業大臣に提出
毎営業年度の経過3ヶ月以内に、財務諸表等の決算書類を経済産業大臣に提出します。貸借対照表は受理した経済産業局で公開されます。
・利益配当、中間配当などの制限
配当時に、営業年度末の純資産から「最低資本金額(1000万円)」を控除し配当可能利益を算出します。



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by office-izutani | 2005-09-28 22:39 | 起業


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