2005年 09月 15日
LLP(有限責任事業組合)の運営について① 意思決定
今回は、LLP(有限責任事業組合)の運営について解説していきたいと思います。
株式会社では、株主総会や取締役会という意思決定機関を置き、会社の運営にかかわることを決めていきます。しかし、LLPは取締役会などの機関はありません。では、LLPの運営はどのような形で決めていくのでしょうか?LLPの「業務執行」に関する意思決定は、原則として組合員の全員一致で行うことされています。組合員全員で構成される組合員の総会で、全員の意思を確認しながら、運営していく事にという事です。

ただ、いくら共通の目的に向かって集まった組合員でも、全員一致では、意見がまとまらず意思決定が遅くれてしまう可能性があります。また、全ての業務に関する意思決定において、全員の意見を聞いていては、本来の事業が進まなくなってしまうでしょう。

しかし、LLPは意思決定の方法を全員一致以外の方法で定めることも可能とされています。ですから、大きなLLPの場合は株式会社のように、組合員から数名の代表者を選び、少数の代表者グループに意思決定を委任する事も可能です。但し、
①重要な財産の処分及び譲受け、
②多額の借財
については、全員一致又は組合員の3分の2以上の同意で決定することが必要とされています。

また、LLPでは、重要な契約の締結や事業計画策定、研究開発計画の策定、人事権の行使といった組合の事業の運営上、重要な「業務執行」と、日常的な業務や軽微な契約などの「常務」とに区分し、「業務執行」に関する意思決定を全員一致を原則としています。さらに「業務執行」と「常務」の具体的な区分についても、自由に決定できますから、契約の詳細事項を決める組合員間の規約などで定めて方が良いでしょう。
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by office-izutani | 2005-09-15 23:37 | LLP解説


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