2005年 09月 12日
LLP(有限責任事業組合)設立の流れと注意点
今年の8月から設立できるようになったLLP(有限責任事業組合)ですが、設立についてはどのような手続きが必要なのでしょうか。今回は、LLP設立の流れと、注意点について説明したいと思います。

LLP(有限責任事業組合)の設立は

LLP契約の締結】→【出資金の払い込み】→【組合契約の効力発生登記

という3つのステップで完了します。

株式会社のような「公証人による定款認証」の手続きは必要ありませんし、NPO法人のような認定や許認可も必要としません。

この3つのステップごとの、注意点をみていきましょう。

1.LLP契約の締結
LLP設立の最初のステップとして、組合員によるLLP契約(有限責任事業組合契約)を締結があります。この契約で、LLPの運営の基盤となることを定め、組合員全員が署名又は記名押印した契約書を作成します。
契約書で定める事項には、LLP法で定められた事項(絶対的記載事項)や組合員が任意に定める事項(任意的記載事項)等があります。。
LLP契約書の絶対的記載事項は以下のとおりです。
① 組合の事業
② 組合の名称
③ 組合の事務所の所在地
④ 組合員の氏名又は名称(法人の場合)及び住所
⑤ 組合契約の効力が発生する年月日
⑥ 組合の存続期間
⑦ 組合員の出資の目的とその価額
⑧ 組合の事業年度

2.出資金の払い込み
次のステップとして、出資金の払い込みがあります。出資金は契約書に記載した全額払い込む必要があります。出資金の額ですが、出資金の額に下限はないため、1円以上であれば、いくらでも良いとされています。(LLP設立には、最低二人の組合員が必要ですので、出資金は2円以上が必要です)
また、出資は、現金だけではなく、現物資産(動産、不動産、有価証券等)や知的財産権での出資が認められています。但し、これらの現物資産は貸借対照表に計上可能なものに限られます。労務出資については認められません。ただし、少なくとも1円以上の現金による出資があれば、利益分配は柔軟に決定することができるため、実質上の労務出資は可能です。「出資金を全額払い込むこと」、「現物出資を全部納付すること」が、LLP契約の効力の発生要件の一つとされています。

3.登記
LLP設立の最後のステップとして組合契約の登記があります。LLP契約の登記は、は事務所の所在場所を管轄する法務局において組合契約の登録申請をすることで行います。LLP契約の原本と出資の払い込みを証明する書面と各組合員の印鑑証明等を持って、法務局で申請をすることとなります。
なお、LLP契約の登記の際の登録免許税6万円が必要です。また、登録申請書類の審査には1週間程度かかります。

登記簿に記載しなければならない事項は、以下のとおりです。
① 組合の事業
② 組合の名称
③ 組合の事務所の所在場所
④ 組合員の氏名又は名称(法人の場合)及び住所
⑤ 組合契約の効力が発生する年月日
⑥ 組合の存続期間
⑦ 組合員が法人の場合の職務執行者
⑧ 組合契約で特に解散事由を定めた時はその事由

以上のステップが完了すれば、LLP設立は完了です。

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by office-izutani | 2005-09-12 14:51 | LLP解説


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