2005年 08月 23日
新会社法と創業の時期
来年4月に施行される新会社法により、会社の形は大きく変わります。株式会社は最低資本金規制が無くなり、取締役、監査役の制限も無くなったので、ヒト、カネの両面でのハードルは随分少なくなるといえます。更に、合同会社(LLC)という制度も出来て、会社の形態も多様化しますし、創業には大きなチャンスが訪れようとしています。

では、新たなビジネスを始めようとする人は、来年4月の新会社法施行まで、待った方が良いのでしょうか?もし、ビジネスモデルに自信があり、事業計画も出来ているのであれば、来年4月まで待つ必要はありません。
現状の制度でも、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」による最低資本金規制の特例を受けることができますし、LLP制度の活用も可能です。何より、創業の時期を遅らせることでビジネスチャンスを逃す事は避けなければなりません。特に、株式公開を目指すような事業であれば、現在の株式会社の枠組みで十分です。LLCでは株式公開できませんし、株式会社への移行するのであれば、最初から株式会社を設立した方が効率的だからです。

もちろん、現在創業の準備が出来ていないのであれば、無理に創業しても仕方ありません。来年4月までの期間を事業計画を練る期間とし、十分に検討しましょう。
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by office-izutani | 2005-08-23 23:44 | 会社法解説


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